# 住友倉庫（9303） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9303/disclosure/20260625579847
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/9303

## 何が変わったか

取締役会が、取締役5名と執行役員7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,700株を処分することを決議した。処分価額は1株3,780円で、株式は在任中など一定期間、譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役および執行役員の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、在任中から株式を保有することで、株主との価値共有を早期に実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式16,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,780円
- 発行価額の総額: 63,126,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月16日（処分期日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,780円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月16日から、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日と、処分期日の属する事業年度に係る半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 法令、当社の内部規程又は割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等を除き、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、一定の理由以外で期間満了前に退任した場合の所定の株式、および組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計63,126,000円（取締役に対する報酬枠は年額6,000万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、取締役会決議により…株式16,700株を割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年6月25日開催の第143期定時株主総会において、本制度に基づき…金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内として設定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値向上に対する取締役…及び…執行役員の貢献意欲を一層高めるとともに…株主の皆様との価値共有を実現することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計63,126,000円を支給し…現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）5名及び当社の取締役を兼務しない執行役員7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象先である当社の取締役…及び…執行役員に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…5名及び…執行役員7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は当社の取締役…及び…執行役員」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日の…当社普通株式の終値である3,780円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,780円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月16日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日と…半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月25日開催の取締役会において…決議いたしました」）