# 住友倉庫（9303） 2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9303/disclosure/20260323586661
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9303

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、営業収益を2,000百万円、営業利益と経常利益を各1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を400百万円引き下げた。主因は、不動産市況を踏まえて予定していた販売用不動産を売却しなかったこと。

## 会社が挙げた理由

主に、不動産事業において、昨今の不動産市況を踏まえ、当初予定していた販売用不動産の売却を行わなかったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":197000,"revised_forecast":195000,"change":-2000,"change_rate":-1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":11000,"change":-1000,"change_rate":-8.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":16300,"revised_forecast":15300,"change":-1000,"change_rate":-6.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":17400,"revised_forecast":17000,"change":-400,"change_rate":-2.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":226.83,"revised_forecast":222.13,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: 2025年３月期：営業収益193,398百万円、営業利益13,275百万円、経常利益17,497百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,065百万円、１株当たり当期純利益257.32円
- 修正の理由: 主に、不動産事業において、昨今の不動産市況を踏まえ、当初予定していた販売用不動産の売却を行わなかったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月９日に公表した2026年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は営業収益△2,000百万円、営業利益△1,000百万円、経常利益△1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△400百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「増減率は営業収益△1.0％、営業利益△8.3％、経常利益△6.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△2.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率「△1.0％」、営業利益の増減率「△8.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率「△8.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率「△1.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想11,000百万円に対し前期実績13,275百万円、経常利益は15,300百万円に対し17,497百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,000百万円に対し20,065百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の数値がそれぞれ異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「不動産市況を踏まえ、当初予定していた販売用不動産の売却を行わなかったため」とされ、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に、不動産事業において、昨今の不動産市況を踏まえ、当初予定していた販売用不動産の売却を行わなかったため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産事業」「販売用不動産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「昨今の不動産市況を踏まえ、当初予定していた販売用不動産の売却を行わなかったため」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因別の金額内訳の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「昨今の不動産市況を踏まえ」「当初予定していた販売用不動産の売却を行わなかった」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「不動産市況」「販売用不動産の売却を行わなかった」とあるが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由に将来の継続性や一時性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産事業において」「販売用不動産の売却を行わなかったため」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「不動産市況」と「販売用不動産の売却を行わなかった」ことである」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年3月31日」および対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月９日に公表した2026年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想の表には営業収益、利益、1株当たり当期純利益が記載されているが、配当予想の項目はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記の通期連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）