# 住友倉庫（9303） 「パーパス」及び「中期経営計画2026-2030」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9303/disclosure/20260323586647
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9303

## 何が変わったか

住友倉庫グループは、新たなパーパス「つなぐ 支える 次代を創る」を定め、2026年度から2030年度までの中期経営計画を策定した。2030年度に向け、事業領域の拡張、成長投資、資本効率と株主還元の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョン“Moving Forward to 2030”の最終フェーズとして事業領域の拡張に挑戦し、成長を実現するため。また、業容拡大を実現する成長戦略、成長投資を推進し、財務・非財務目標の達成を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2026-2030
- 計画期間: 2026年度～2030年度（5年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度予想 連結営業収益 1,950億円","revised_forecast":"2030年度目標 連結営業収益 2,800億円","change":"+850億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度予想 連結営業利益 110億円","revised_forecast":"2030年度目標 連結営業利益 160億円","change":"+50億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年度予想 6.0%","revised_forecast":"2030年度目標 8.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年度～2030年度において、1株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率（DOE）3.5%～4.5%を目安に実施する。
- 自己株式取得の方針: 2026年度～2030年度の計画期間中に350億円規模を目途に機動的に実施する。会社法その他の関係法令、分配可能額の範囲、必要な機関決定を前提とする。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,650億円（期間累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 当社が判断した種々の前提及び仮定に基づく。具体的な為替レート、市場成長率、原材料価格等はnot_disclosed。
- 重点施策: グローバルな付加価値物流の実現、グループ総合力を活かした国内物流網の拡大、不動産ポートフォリオの強靭化と物流事業とのシナジー創出、オープンイノベーション型の次世代産業創出、DX・業務見直しを通じた成長のための人的資源の創出、挑戦と成長期待が広がる人材・組織風土づくり、成長への挑戦を支える盤石な管理基盤の構築、財務と非財務が連動するサステナビリティ経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中期経営計画2023-2025の目標：連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、設備投資額850億円、ROE7.0%","revised_forecast":"2025年度実績は未達となる見込み：連結営業収益1,950億円、連結営業利益110億円、設備投資額630億円、ROE6.0%","change":"連結営業収益△350億円、連結営業利益△70億円、設備投資額△220億円、ROE△1.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・%・ポイント"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少による市場全体としての成長鈍化、労働力不足、物流リソースのひっ迫、グローバルな地政学リスク、貿易環境の変化、コロナ禍後の在庫縮小の動き、近年のコスト上昇、建設コストの増加
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画［2023-2025］の振り返り」および「2026年度を開始年度とする5年間の中期経営計画『中期経営計画 2026-2030』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度を開始年度とする5年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2026-2030」および「2026年度を開始年度とする5年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”の最終フェーズとして事業領域の拡張に挑戦し…成長を実現します」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度予想」「2030年度目標」の比較表はあるが、業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「住友倉庫グループのパーパスを新たに定め」および「中期経営計画2026-2030を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結営業収益2,800億円、連結営業利益160億円、ROE8%」および「DOE3.5%～4.5%」「350億円規模の自己株式取得」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務目標表の「2025年度予想」「2030年度目標」および事業セグメント別業績目標の「対2025年度比増減」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結営業収益「1,950億円」から「2,800億円」、連結営業利益「110億円」から「160億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業セグメント別業績目標」および物流事業「営業収益2,646億円、営業利益180億円」、不動産事業「営業収益160億円、営業利益60億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「温室効果ガス排出量を2018年度比で50%削減」「従業員エンゲージメントスコア3.5以上を維持」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料に記載されている内容は、当社が判断した種々の前提及び仮定に基づいたもの」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年度の実績は未達となる見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標」「予想」の欄に、連結営業収益2,300億円・1,950億円、連結営業利益180億円・110億円等を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「中期経営計画［2023-2025］」、新計画について「2030年度目標」と記載されているが、目標の承継・変更に関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「営業収益について「需要減少を補う新たな収益獲得の遅れ」「国際輸送取扱量の計画比下振れ」、営業利益について「料金転嫁の遅れに伴う利益率低下」、設備投資について「建設コストの増加」「投資の遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の改善」「2030年度のROE目標を8%」との記載はあるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「1株当たり年間配当金103円を下限」「DOE3.5%～4.5%」「350億円規模の自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資1,250億円、基盤更新投資400億円、計1,650億円」および「国内領域950億円、海外領域300億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％程度の水準を確保」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「不動産ポートフォリオの強靭化と物流事業とのシナジー創出」「既存物件のポートフォリオ見直し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「米国への食品物流拡大」「欧州における化学品物流拡大」「ベトナムを中心にASEAN物流を強化」「インド開拓」および「国内領域950億円、海外領域300億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「人口減少による市場全体としての成長鈍化」「新興国における経済成長に伴う物流ニーズが拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタートアップ等とオープンイノベーション型で協業」「必要な投資・出資について柔軟に実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度を開始年度とする5年間」「2030年度目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「以下を想定しています」「成長を目指します」および「記載された将来の計画・目標数値、施策の実行を確約又は保証するものではありません」」）