# M&Aによる物流機能の拡充とプラットフォーム型サービス｜三井倉庫ホールディングス（9302）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「施策の一つであるＭ＆Ａにつきましては、成長を一層加速するための組織基盤である持株会社制のもと、2015年4月に三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社を、2015年12月に三井倉庫トランスポート株式会社を新たな事業会社としてグループに加えました。これにより、他のグループ事業会社とのシナジーを活かしたプラットフォーム型サービスの機能がより一層強化され、着実に新規拡大に寄与し始めている状況にあります。」 — M&Aを成長加速の手段と位置づけ、2社をグループに加えた実績と、プラットフォーム型サービスへの寄与を記載している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「前連結会計年度において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る７事業セグメントを、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する１事業セグメントとして管理することと致しました。」 — 前年度の複数企業買収により物流機能が網羅され、７事業セグメントを１事業セグメントとして管理する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、物流事業において港湾運送業務における顧客である韓進海運が韓国において法的整理を申請した影響はあったものの、自動車関連貨物が好調に推移するなど航空貨物輸送関連業務等その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第３四半期より連結対象となった丸協運輸グループの寄与もあり増収増益となりました。」 — 前期第３四半期から連結対象となった丸協運輸グループが、物流事業の増収増益に寄与したと報告されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、こうした経済環境の中、物流事業は港湾運送業務における顧客である韓進海運が８月末に韓国で法的整理を申請した影響はあったものの、自動車関連貨物が好調に推移するなど航空貨物輸送関連業務等その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第３四半期より連結対象となった丸協運輸グループの寄与もあり増収増益となりました。」 — 前期から連結対象となった丸協運輸グループの寄与による増収増益が引き続き報告されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「一方で、買収により取得した子会社の事業計画を慎重に見直したことなどにより特別損失としてのれんや有形固定資産（土地、建物等）の減損損失を254億78百万円計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は234億27百万円となりました。」 — 買収を通じた事業拡大の後、取得子会社の事業計画見直しと巨額減損が発生し、M&Aの収益寄与に対する説明が悪化した。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「注力分野並びにM&Aを通じて拡充した物流機能においては増収増益となりました。」 — M&Aを通じて拡充した物流機能が、注力分野として増収増益に寄与したと報告されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 達成 「国内外における物流施設への投資や積極的なＭ＆Ａの実施等、一連の事業拡大により、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能の構築を完了し」 — 物流施設投資とM&Aを通じて、多様な顧客ニーズに対応するフルスペックの物流機能を構築したことを完了事項として明示している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。」 — 物流施設投資とＭ＆Ａによるフルスペック物流機能の構築完了という認識が、年度報告でも維持されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。」 — 物流施設投資・M&Aによるフルスペック物流機能の構築完了という認識が維持されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2018-fy)
- FY2021-Q3 再定義 「Prime Cargo A/S及びその他5社　海上貨物・航空貨物輸送事業、流通加工事業」 — M&Aで拡充してきた海外物流機能について、Prime Cargo A/Sおよびその他5社を株式譲渡する段階に入り、買収による機能拡充から事業ポートフォリオの選別・再編へ施策の位置づけが変化している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「事業ポートフォリオの継続的な見直しと、これに応じた事業再編の迅速な実行がこれまで以上に重要との判断から今般PCグループの株式を譲渡することといたしました。」 — M&Aによる海外機能拡充から、事業ポートフォリオを見直して事業再編を実行する施策へ位置づけが変化し、PCグループ譲渡が完了している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「DX投資、新規設備投資（物流/不動産）、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円」 — M&Aによる物流機能拡充・その後の事業売却という流れから、新中期計画ではDX、新規設備、M&Aを含む成長領域への戦略投資として再び攻勢的な位置づけが示されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2021-fy)
- FY2025-H1 前進 「中国での航空輸送における事業基盤の更なる拡充を図り、当社グループ利益を最大化することを目的としております。取得前の議決権比率　　　　50.0％　追加取得する議決権比率　　50.0％　取得後の議決権比率　　　　100.0％」 — 持分法適用関連会社MSE China (Beijing) Co., Ltd.の持分を2024年4月1日に追加取得し、議決権比率を50％から100％へ引き上げ、連結子会社化した。中国の航空輸送事業基盤の拡充が具体的な取得として進展している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2024-h1)