# 資産ポートフォリオの最適化とベース業務の利益構造見直し｜三井倉庫ホールディングス（9302）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「従来の取り組みである「グループシナジー創出の強化によるトップライン成長」と「業務改善・標準化による生産性向上」の同時追求に加えて、もう一歩踏み込んだ「ベース業務の利益構造と事業ポートフォリオの見直し」に早急に取り組むことで、収益向上によるキャッシュ・フロー拡大を図り、計画最終年度である2018年3月期の数値目標の達成を目指してまいります。」 — 既存の売上成長・生産性施策に加え、利益構造と事業ポートフォリオの見直しを追加している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「競争力強化プロジェクトの継続・深掘・スピードアップ、既存資産の徹底活用」 — ベース業務の利益構造・事業ポートフォリオの見直しを、競争力強化プロジェクトとして継続・深掘り・加速し、既存資産の活用も明示した。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 再定義 「まずは「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。」 — 従来のベース業務の利益構造・事業ポートフォリオ見直しに加え、新中期計画の具体策として、全社的なコスト削減と営業力強化が前面に示されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。」 — 利益構造・資産ポートフォリオの見直しが、聖域なきコスト削減、営業力強化、不要不急投資の抑制、非効率資産の見直しとして具体化されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「「中期経営計画2017」の下、抜本的な事業収益力の強化を目指し、各事業において効率化等の粗利益改善施策の実施、管理費等のコスト削減に取り組んだ結果、前年同期比増収増益となりました。」 — 中期経営計画2017に基づき、粗利益改善と管理費等のコスト削減を実施し、前年同期比の増収増益として進展が示されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。」 — 中期経営計画2017に基づく販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。」 — 販管費等のコスト削減と粗利益改善施策の実行が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、国内外フォワーディング業務の好調な推移、現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加などにより、営業収益は前年同期比85億61百万円増の2,334億４百万円となり、営業利益は同39億88百万円増の98億44百万円となりました。」 — コスト削減・粗利益改善施策の実行に加え、物流事業で営業収益・営業利益の増加が通期実績として示されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「収益面では航空貨物市況の悪化に伴う電子部品、半導体等の航空輸送の取扱量減少、天候不順が続いたことによる家電量販店向け物流の取扱量減少、費用面では人手不足による人件費の上昇など、外部環境の変化による影響はあったものの、「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、航空輸送業務における自動車関連貨物のプロジェクト輸送の発生、倉庫業務の主要貨物であるコーヒー豆の取扱増加により保管残高が高い水準で推移したことなどから、営業収益は前年同期比14億12百万円増の587億65百万円となり、営業利益は同４億29百万円増の27億43百万円となりました。」 — コスト削減・粗利益改善施策を実行し、物流事業で営業収益・営業利益の前年同期比増加が示されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等の貨物取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、家電量販店向け物流業務を中心として消費増税前に取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取扱開始などから、営業収益は前年同期比27億70百万円増の1,191億96百万円、営業利益は同６億67百万円増の57億72百万円となりました。」 — 中期経営計画2017に基づく販管費削減・粗利益改善施策を継続実行し、物流事業の営業収益・営業利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/9302/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「物流事業においては「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等の貨物取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取扱開始などがあった一方、国際輸送の荷動きが鈍化したことによる取扱減、家電量販店向け物流において消費増税前後の取扱量に想定以上の波動が生じたことによる在庫保管・運送コストの増加などの影響から、営業収益は前年同期比２億71百万円増の1,781億78百万円となり、営業利益は同１億22百万円減の83億60百万円となりました。」 — 販管費削減・粗利益改善施策の実行は継続しているが、物流事業では国際輸送の取扱減や消費増税前後の波動によるコスト増の影響から営業利益が前年同期比で減少している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「現在、これらの取り組みが奏功した結果、2020年3月期において数値目標をほぼ達成し、反転に目処がついた状況にあります。」 — 中期経営計画2017に基づくコスト削減、粗利益改善、営業力強化等の施策について、2020年3月期に数値目標をほぼ達成し、反転に目処がついたとの進捗が示された。 (https://komori.app/company/9302/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「連結営業収益は前年同期比47億40百万円減の1,189億49百万円となりました。一方で、巣ごもり消費拡大を受けて家電メーカー物流等の取扱が好調に推移したこと、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流により取扱が増加したことなどから連結営業利益は同10億８百万円増の80億72百万円、連結経常利益は同15億85百万円増の81億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15億39百万円増の50億40百万円となりました。なお、上期業績値につきましては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益となります。当社グループは「中期経営計画2017」において、粗利益改善やコスト削減施策「チャレンジ20」等の様々な施策の実行により、ベースの収益力を高めていることに加え、それぞれに異なる強みを持つグループ各社の機能を活用して、サプライチェーンの川上から川下までを幅広くサポートできる事業ポートフォリオを保有する体制を構築しており、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦といった不確実性が高まっている事業環境下においても収益を底堅く確保できる事業構造に着実に進化しております。今回の業績につきましても、これまで進めて参りました構造改革がもたらした成果であると考えております。」 — 粗利益改善、コスト削減施策「チャレンジ20」、グループ機能の活用による事業ポートフォリオ構築を進めた結果、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が上期過去最高益となり、構造改革の成果として説明されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「経営資源をコア事業の強化や将来の成長事業・新規事業に集中させることが必要であり、それを円滑に進めるためには、経営資源の継続的な見直しと、これに応じた事業再編の迅速な実行がこれまで以上に重要との判断から今般PCグループの株式を譲渡することといたしました。」 — 事業ポートフォリオの継続的な見直しを、Prime Cargoグループの株式譲渡とコア事業・将来の成長事業への経営資源集中として具体的に実行した。 (https://komori.app/company/9302/filing/2020-q3)
- FY2022 再定義 「徹底した標準化への取組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。」 — 反転期のコスト削減・利益構造見直しを終え、標準化、人とテクノロジーの融合、業務品質向上、ローコスト化による競争力強化へ施策の重点が再構成されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。一方で、厳しい事業環境の中においても仕入れコストのコントロールにより利益率を改善させました。国内の家電や日用品等の輸配送におけるトラック積載効率の向上に取り組み、コスト削減と同時に人件費や燃料費の高騰への対応も行いました。」 — 運賃単価下落による減収減益の中で、仕入れコストの管理による利益率改善と、トラック積載効率向上によるコスト削減を具体的に実施している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「人件費等の原価が上昇するなか、輸配送や荷役作業のオペレーション効率化に取り組みました。」 — 人件費等の原価上昇に対し、輸配送・荷役作業の効率化によって対応する取り組みが継続している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「原価上昇への対応として、国内トラック輸送における積載効率向上に取り組み、収受料金の適正化もおこないました。」 — 原価上昇への対応策として、国内トラック輸送の積載効率向上に加え、収受料金の適正化を実施したことが具体的に示されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2024-h1)
- FY2026 再掲 「為替の変動、労働力不足、資源価格の高止まり等を背景とした各種原価の上昇圧力が引き続き想定される事から、物流拠点運営や輸配送の効率化・作業効率化や適正料金収受の取組による収益性改善に取り組む方針であります。」 — 物流拠点運営・輸配送・作業の効率化と適正料金収受によって原価上昇に対応し、収益性を改善する施策が継続している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2025-fy)