# 企業価値・株主共同の利益を守るための独立委員会｜三井倉庫ホールディングス（9302）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「企業価値向上委員会（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。」 — 買収防衛策を事前導入しない一方、買収提案時には社外役員を中心とする委員会で独立評価する方針。 (https://komori.app/company/9302/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。」 — 買収防衛策をあらかじめ導入せず、買収提案時には社外役員で構成する企業価値向上委員会が独立評価する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。」 — 買収防衛策を事前導入せず、買収提案時に企業価値向上委員会が独立評価する方針を継続している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。」 — 事前に買収防衛策を導入せず、買収提案時には社外役員で構成する企業価値向上委員会が独立して検討する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。」 — 事前に買収防衛策を導入せず、買収提案時には企業価値向上委員会が独立して検討する方針が継続している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2017-q1)
- FY2018 再定義 「企業価値向上委員会は、社外取締役、社外監査役、外部有識者により構成され、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある当社株式の大量保有提案を行う者が現れた場合、取締役会の恣意的な判断を排除し、株主共同の利益のために客観的な判断を行い、取締役会に対し必要な勧告を行うための独立した機関です。」 — 従来の社外役員中心の独立評価に加え、外部有識者を含む構成と、取締役会への勧告機能が明示されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。」 — 事前の買収防衛策は予定せず、買収提案時には企業価値向上委員会による独立検討と取締役会の審議を行う方針が継続している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。」 — 事前の買収防衛策は予定せず、買収提案時には企業価値向上委員会による独立検討と取締役会の審議を行う方針が継続している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「企業価値向上委員会は、社外取締役、社外監査役、外部有識者により構成され、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある当社株式の大量保有提案を行う者が現れた場合、取締役会の恣意的な判断を排除し、株主共同の利益のために客観的な判断を行い、取締役会に対し必要な勧告を行うための独立した機関です。」 — 事前の買収防衛策を導入せず、独立した委員会による評価・勧告を行う方針が継続している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。」 — 事前の買収防衛策は予定せず、買収提案時には企業価値向上委員会による独立検討と取締役会の審議を行う方針が継続している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。」 — 事前に買収防衛策を導入せず、買収提案時には企業価値向上委員会が独立して検討し、取締役会が結論を出す方針が継続している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2019-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 企業価値・株主共同の利益を守るための従来の支配に関する基本方針について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2021-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 企業価値・株主共同の利益を守るための従来の支配に関する基本方針について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 企業価値・株主共同の利益を守るための従来の支配に関する基本方針について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2023-q2)
- FY2024 再定義 「そこで、当社は、こうした可能性のある買収が行われる場合、独立役員のみで構成される「企業価値向上委員会」を設置し、当該買収を客観的に評価した上で、取締役会に対して、とるべき対応について必要な勧告を行うこととしており、取締役会は同委員会の判断内容を最大限尊重して意思決定を行うこととしております。」 — 買収防衛策を定めない方針に加え、企業価値・株主共同の利益、株主意思、透明性の3原則と、独立役員のみで構成する委員会による勧告手続が明確化されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 企業価値・株主共同の利益を守るための支配に関する基本方針について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2025-h1)
- 2026-05-28 再掲 「新株予約権の無償割当を利用した買収への対抗措置等を用いる方針「買収への対応方針」を定めておりません。」 — 買収への対応について、3原則を尊重し、買収防衛策を定めない従来の方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/9302/disclosure/20260527551625)
- FY2026 再掲 「当社は、こうした可能性のある買収が行われる場合、独立社外取締役で構成される「企業価値向上委員会」を設置し、当該買収を客観的に評価した上で、取締役会に対して、とるべき対応について必要な勧告を行うこととしており、取締役会は同委員会の判断内容を最大限尊重して意思決定を行うこととしております。」 — 買収への対応方針をあらかじめ定めない一方、独立社外取締役による客観評価と取締役会への勧告を行う基本方針が継続している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2025-fy)
- 2026-07-01 再掲 「当社は、会社の経営の支配権を取得しようとする買収については、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるかを基準に判断する「企業価値・株主共同の利益の原則」、株主の皆様の合理的な意思に依拠する「株主意思の原則」、株主の皆様の判断に資する有益な情報が当社及び買収をしようとする者から適切かつ積極的に提供されることにより、株主との情報の非対称性の解消に努め、透明性を確保する「透明性の原則」の、３つの原則を尊重することとしております。」 — 買収への対応方針を定めない一方、3原則と独立社外取締役で構成される企業価値向上委員会による勧告手続を維持している。 (https://komori.app/company/9302/disclosure/20260623577446)
