# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜三井倉庫ホールディングス（9302）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴い、平成28年４月１日以後取得分の建物附属設備・構築物について減価償却方法を変更した。影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第１四半期に導入した減価償却方法の変更が、第２四半期の注記でも継続して適用されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第１四半期に導入した減価償却方法の変更が、第３四半期でも継続して適用されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2016-q3)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、税制改正に伴う定率法から定額法への変更が継続適用されている。 (https://komori.app/company/9302/filing/2017-fy)