# 三井倉庫ホールディングス（9302） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9302/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9302 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEZT.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、物流事業の航空貨物輸送の取扱増等と不動産事業の新規テナント入居等により、営業収益・利益が前期比で増加しました。また、資本面では第三者割当増資（資本金・資本剰余金の増加）や自己株式の取得が行われています。 ## 事業 三井倉庫ホールディングスは、倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等の物流サービスを有機的・効率的に提供する物流事業と、ビル賃貸業を中心とする不動産事業を核とする企業グループ。連結子会社73社・持分法適用関連会社3社を含み、物流事業と不動産事業をセグメントとして計上。主要財務指標は、当期の営業収益が連結で299,472百万円、当期純利益が11,151百万円、総資産が310,706百万円、自己資本比率が45.7％。沿革として名称改称（2014年持株会社体制移行、2014年三井倉庫ホールディングスへ改称）など。 ## 数字 - 設備投資: 89億円 - フリーキャッシュフロー: 141億円 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 2,751億円 / 営業利益 214億円 - 不動産事業 / 売上高 67億円 / 営業利益 22億円 ## 地域別 - 日本 - その他 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）において、海外販売・物流サービス拠点（シンガポール、米国、上海、チェコ、韓国、タイ、マレーシア等）の明示があり、既存のdistribution_channel項目へ追記が必要。また、MSE Express America等の海外子会社名が新たに列挙されたためdistribution_channelを追加。さらに「キャッシュマネジメントシステム」の導入記載があるためtechnology_platformを追加。 - + MSE Express America - + MS Supply Chain TH - + Mitex Logistics上海 - + キャッシュマネジメント ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類に基づき、既存の戦略的取り組み（業務標準化/統合ソリューション/SustainaLink/DX等）への言及追記と、投資計画の総額明記および新規の倉庫（韓国・神戸）新設/増設計画の追加を行う。併せて、三井不動産との資本業務提携（2026年2月）の具体化を成長投資枠へ反映する。 - + 神戸市医薬品倉庫関西P&M C棟新設 - + 韓国昌原市一般・危険物倉庫増設計画 - + 中期投資計画総額1,300億円 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）により、既存の為替リスク・規制遵守コスト増・燃料費高騰（輸送コスト影響）に関する記載は追記されました。一方で、外部エクスポージャーとして新たに「中東情勢の変化」「景気動向・サプライチェーン需要による物流量変動」「気候変動」「人口動態・労働市場の変化」「技術代替」への言及が確認でき、これらは新規エントリとして追加します。燃料費高騰の既存エントリについては、電力・炭素税等の費用負担にも言及が拡張されたため、scope_expansionの変更イベントを追記します。 - + 中東情勢の変化による業績影響 - + 景気動向・サプライチェーン需要による物流量変動 - + 気候変動による外部環境要因の影響 - + 人口動態・労働市場変化の影響 - + 技術代替による外部環境影響 ### 技術 本提出書類ではDX投資（RPA・ロボティクス拠点拡大）や情報セキュリティ・リスク管理体制、CO2削減等の環境施策、業務標準化による品質向上、キャッシュマネジメントシステム導入が言及されたため、既存エントリへの追記と、新規にRPAとキャッシュマネジメントシステムを追加する。 - + RPAによる業務自動化 - + キャッシュマネジメントシステム ### 資本配分 当期（提出日2026-06-22）では、配当政策（連結配当性向30%基準）の具体的な実績が更新されたほか、新規の設備投資計画（韓国倉庫増設・医薬品倉庫新設・不動産ビル内装工事）や、三井不動産との資本業務提携に伴う第三者割当増資、ASRを用いた新株予約権割当の記載が新たに確認できるため、正準エントリを追加・更新する。 - + 韓国昌原 一般・危険物倉庫増設 - + 関西P&MセンターC棟 医薬品倉庫新設 - + MSH日本橋箱崎ビル内装工事 - + 三井不動産への第三者割当増資 - + 総額1,300億円の投資計画2022-2027 - + ASRによる新株予約権割当 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、既存の人材育成・DX・SustainaLink・コンプライアンス体制に再言及がありました。加えて、三井不動産との資本業務提携、RPA・ロボティクス導入拠点拡大、TNFD提言に基づく自然関連分析、人権・ESGデューデリジェンス開始が新規に明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + 三井不動産との資本業務提携 - + RPA・ロボティクス導入拠点拡大 - + TNFD提言に基づく自然関連分析 - + 人権・ESGサプライチェーンDD開始 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類にて、TNFD提言に基づく自然関連の依存・インパクト分析、廃棄物再資源化率の改善目標、サプライチェーン上の人権・ESGデューデリジェンス開始が新規に確認された。加えて、既存のTCFD対応、マテリアリティKPI、CO2排出削減目標（Scope1+2の2026年3月期29%削減追加、Scope3は推進）について最新内容の追記を行った。健康経営認証取得の継続についても追記した。 - + TNFD提言に基づく自然分析 - + 廃棄物再資源化率の目標 - + サプライチェーン人権ESGデューデリジェンス ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・自然資本（TCFD/TNFD、目標/KPI、依存・インパクト） - 「CO2排出量の削減目標を設定（Scope 1+2：2026年3月期29%削減、2031年3月期50%削減、2051年3月期ネットゼロ、Scope 3は推進）。」 — Scope1+2/3を含むCO2削減の目標設定と区分（Scope3推進）を示す。 - 「CO2排出量の削減目標を設定（Scope 1+2：2026年3月期29%削減、2031年3月期50%削減、2051年3月期ネットゼロ、Scope 3は推進）。廃棄物再資源化率の前年度比1ポイント改善を目標。」 — CO2削減目標に加え、廃棄物再資源化率の改善目標を掲げる。 - 「TCFD賛同、2025年よりTNFD提言に基づく自然関連の依存・インパクト分析を実施。」 — TCFD賛同と、TNFD提言に基づく自然関連の依存・インパクト分析の実施。 - 「2025年よりTNFD提言に基づく自然関連の依存・インパクト分析を実施。」 — 2025年からTNFD提言に基づく自然関連の依存・インパクト分析を行う。 - 「廃棄物再資源化率の前年度比1ポイント改善を目標。」 — 廃棄物再資源化率を前年度比1ポイント改善する目標。 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、外部環境要因の影響。」 — 気候変動等の外部環境要因（人口動態・労働市場・技術代替など）の影響。 ### 投資・資本政策（投資総額、資本業務提携、増資/ASR、配当方針） - 「総額1,300億円の投資計画を掲げる。内訳はDX投資・新規設備投資（物流/不動産）・M&A等の成長領域への戦略投資に1,000億円、通常投資（既存施設の維持・更新等）に300億円。期間は中長期計画の5年間（2022年3月期～2027年3月期）を想定。」 — 総額1,300億円の投資計画（成長領域への戦略投資と通常投資の内訳）を掲げる。 - 「2026年2月には三井不動産株式会社と資本業務提携契約を締結。」 — 2026年2月に三井不動産との資本業務提携契約を締結。 - 「三井不動産株式会社を割当先とする第三者割当による資本金増加（投資額5,356百万円、発行日2026年2月24日）。」 — 三井不動産を割当先とする第三者割当により資本金が増加（投資額・発行日）。 - 「配当政策は連結配当性向30%を基準とする。2024年5月の剰余金配当は総額1,967百万円、1株当たり79円、基準日2024年3月31日、効力発生日2024年6月5日。2024年11月分配当は1,820百万円、1株当たり73円、基準日2024年3月31日、効力発生日2024年6月6日。2025年5月9日配当は1,833百万円、1株当たり24円50銭、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月6日。2025年11月配当は1,881百万円、1株当たり24円50銭、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年12月2日。第2026年5月13日決議（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月5日）1,881百万円、1株当たり24円50銭（配当原資：利益剰余金）。」 — 連結配当性向30%基準の配当方針と、具体的な配当金の支払い実績・決議。 - 「2026年2月には三井不動産株式会社と資本業務提携契約を締結。SustainaLinkなど、CS/ESGを軸にした新規事業・共創を推進する取り組みを含む。」 — 三井不動産との資本業務提携（2026年2月）と、CS/ESG軸の共創・新規事業を含む旨。 - 「Accelerated Share Repurchase（ASR）を用いた新株予約権の割当てを実施。ASR出資金額固定型新株予約権とASR交付株式数固定型新株予約権を発行。割当先はSMBC日興証券、第三者割当の実施（新株予約権の総数・行使条件・権利付与などの具体値は注記のとおり）。2026年3月31日現在の最終的な内容は、提出日の前月末時点の情報に基づいて記載。」 — ASRを用いた新株予約権の割当て（割当先、型、第三者割当、注記参照等）。 ### 事業・運営（物流拠点、設備新設、サービス/共創の推進、標準化・現場力） - 「MSE Express America, Inc.（米国・イリノイ）物流事業」 — MSE Express America, Inc.の物流事業（米国・イリノイ）。 - 「MS Supply Chain Solutions(Thailand) Ltd.（タイ・バンコク）」 — MS Supply Chain Solutions(Thailand) Ltd.（タイ・バンコク）。 - 「Mitsui-Soko (Korea) Co.,Ltd.の韓国慶尚南道昌原市での一般倉庫・危険物倉庫の増設（総額5,071百万円、着手2025年5月、完了2026年10月）」 — Mitsui-Soko (Korea) Co.,Ltd.の韓国での倉庫増設計画（一般倉庫・危険物倉庫）。 - 「兵庫県神戸市の医薬品倉庫新設（関西P＆MセンターC棟）総額6,890百万円、着手2025年9月、完了2027年12月」 — 兵庫県神戸市での医薬品倉庫新設計画（総額、着手・完了予定）。 - 「オペレーションの標準化と現場力の強化を推進。中期経営計画2022のもと、現場力の強化と業務品質向上を通じた収益性改善を図る。DXの推進、現場力とソリューション提案力の向上、業務の標準化を進め、物流サービスのコスト構造の最適化を目指す。」 — オペレーションの標準化と現場力強化を通じた収益性改善の方針。 - 「Mitsui-Soko (Singapore) Pte.Ltd.（シンガポール）物流事業」 — Mitsui-Soko (Singapore) Pte.Ltd.の物流事業（シンガポール）。 - 「Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc.（米国・カリフォルニア州）物流事業」 — Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc.の物流事業（米国・カリフォルニア州）。 - 「Mitsui-Soko (Shanghai) Co., Ltd.（中国・上海）物流事業」 — Mitsui-Soko (Shanghai) Co., Ltd.の物流事業（中国・上海）。 - 「PST CLC Mitsui-Soko, a.s.（チェコ・プラハ）物流事業」 — PST CLC Mitsui-Soko, a.s.の物流事業（チェコ・プラハ）。 - 「MSE Express (Thailand) Co., Ltd.（タイ・サムットプラカーン）」 — MSE Express (Thailand) Co., Ltd.の物流事業（タイ・サムットプラカーン）。 - 「MS Supply Chain Solutions(Malaysia)Sdn.Bhd.（マレーシア）物流事業」 — MS Supply Chain Solutions(Malaysia)Sdn.Bhd.の物流事業（マレーシア）。 - 「グループ理念に基づく「トップライン成長」を推進。統合ソリューションサービスの深化、サステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの顧客基盤と物流機能の活用による業際業務の深化を戦略柱とする。」 — 統合ソリューションサービス深化等によるトップライン成長の推進。 - 「着手・完了予定: Mitsui-Soko (Korea) Co.,Ltd.の韓国慶尚南道昌原市での一般倉庫・危険物倉庫の増設（総額5,071百万円、着手2025年5月、完了2026年10月）」 — Mitsui-Soko (Korea) Co.,Ltd.増設（投資額・着手・完了予定）の内容。 - 「Mitex Logistics (Shanghai)Co.,Ltd.（中国・上海）物流事業」 — Mitex Logistics (Shanghai)Co.,Ltd.の物流事業（中国・上海）。 - 「不動産事業の設備投資額は1,673百万円、MSH日本橋箱崎ビルの内装工事が中心。」 — 不動産事業の設備投資額（MSH日本橋箱崎ビル内装工事中心）。 - 「オペレーションの標準化と現場力の強化を推進。中期経営計画2022のもと、現場力の強化と業務品質向上を通じた収益性改善を図る。DXの推進、現場力とソリューション提案力の向上、業務の標準化を進め」 — オペレーション標準化・現場力強化、DX推進、提案力向上に関する記述。 - 「キャッシュマネジメントシステムを導入。」 — キャッシュマネジメントシステムの導入。 - 「サプライチェーン上のデューディリジェンス（人権・ESG）も開始済み。」 — サプライチェーン上での人権・ESGデューディリジェンス開始。 - 「SustainaLinkなど、CS/ESGを軸にした新規事業・共創を推進する取り組みを含む。」 — SustainaLink等、CS/ESGを軸にした共創・新規事業推進。 ### 人材・DX/技術・リスク/統制（KPI、RPA/ロボ、情報・内部統制、事業リスク） - 「マテリアリティ8項目を設定。」 — マテリアリティを8項目設定している旨。 - 「健康経営の認証取得を継続中。」 — 健康経営の認証取得を継続している。 - 「DXの推進を中心とする技術投資を強化。RPA・ロボティクスの導入拠点数拡大、現場起点のDXプロジェクト、DX人材教育の受講者数拡大などの指標をKPIとして設定。」 — DX推進（RPA・ロボティクス導入拠点数等）をKPIとして設定。 - 「RPA・ロボティクスの導入拠点数拡大、現場起点のDXプロジェクト、DX人材教育の受講者数拡大などの指標をKPIとして設定。」 — RPA・ロボティクス導入拠点数拡大等、DX関連KPIの設定。 - 「RPA・ロボティクスの導入拠点数拡大」 — RPA・ロボティクスの導入拠点数拡大。 - 「従業員の平均研修時間・費用、女性管理職比率等のKPIを2031年3月期を目標に設定。」 — 平均研修時間・費用、女性管理職比率などのKPIを2031年3月期目標で設定。 - 「エネルギー・資源価格の変動。燃料・電力の使用コストや物流施設の更新費用などに影響。炭素税などの規制・税制の変化による費用負担増が挙げられる。」 — エネルギー・資源価格の変動や燃料/電力コスト、施設更新費等の影響。 - 「情報セキュリティ・リスク管理体制の整備。サプライチェーン上のデューディリジェンス（人権・ESG）も開始済み。」 — 情報セキュリティ・リスク管理体制の整備、サプライチェーンでのデューディリジェンス開始。 - 「内部統制システムの整備・運用、ホットライン制度、監査役補佐人の配置等の体制を整備。」 — 内部統制の整備運用、ホットライン、監査役補佐人配置等の体制整備。 - 「中東情勢の変化による業績影響を想定。現時点で影響を正確には見積り難しく、今後の動向次第で業績予想に影響を与える可能性がある。」 — 中東情勢の変化により業績影響が生じ得る（見積り困難で予想に影響し得る）。 - 「為替リスク。US$建ての輸送料金や海外子会社の現地通貨建取引の円換算影響。為替予約、通貨の一致等で影響を低減。」 — 為替リスク（US$建て輸送料金・現地通貨の円換算影響）と低減策。 - 「景気動向・サプライチェーンの需要・物流量の変動。荷動きは世界経済と社会情勢の影響を受ける。」 — 景気動向やサプライチェーン需要・物流量の変動リスク。