# 三井倉庫ホールディングス（9302） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9302/disclosure/20261105566060
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9302

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、物流貨物の荷動きや新規テナント効果で営業収益が増え、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を上回った。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想も52円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

物流事業で貨物取扱量が当初想定を上回って堅調に推移し、新規案件の獲得や新規拠点の立ち上げが順調に進捗したこと、各種コスト低減施策が奏功したこと。加えて、受取利息・受取配当金の増加や支払利息の減少により営業外収支も改善する見込みとなったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":165541,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":11992,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":12153,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6770,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- １株当たり当期純利益: 90円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.7,"前期末":45.7}
- 総資産: {"value":320305,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":152820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18719,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7959,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14416,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43854,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":316000,"revised_forecast":330000,"change":14000,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":23000,"revised_forecast":24000,"change":1000,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":21100,"revised_forecast":22500,"change":1400,"change_rate":6.6,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":12500,"revised_forecast":13000,"change":500,"change_rate":4,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":52,"change":3,"change_rate":6.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 30％程度
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を基準とする業績に連動した機動的な配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5813,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":600,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":129,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 77991106
- 期末自己株式数: 3187321
- 業績の増減要因: 好調な荷動きによる物流事業の増収、不動産事業の主要ビルへの新規テナント入居効果、前期に発生した本社移転費用の解消、当期に発生した保険代理店事業の売却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は中間期165,541百万円、通期予想330,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業収益165,541百万円、営業利益11,992百万円、通期予想は営業収益330,000百万円、営業利益24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益12.6％増、営業利益3.1％増、経常利益5.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益21.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は147,009百万円から165,541百万円、営業利益は11,628百万円から11,992百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,992百万円、経常利益12,153百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,770百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想24,000百万円、2026年3月期実績22,111百万円、対前期増減率8.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績49.00円、今回修正予想の年間配当52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「事業譲渡益」600百万円、特別損失「災害による損失」129百万円。また「保険代理店事業の売却により、親会社株主に帰属する中間純利益は増益」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業の営業利益は12,862百万円から12,754百万円（△0.8％）、不動産事業は1,542百万円から2,492百万円（61.6％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の営業収益147,009百万円・営業利益11,628百万円、当中間期の営業収益165,541百万円・営業利益11,992百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は45.7％から43.7％へ、2.0ポイント低下。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期16,081百万円、当中間期18,719百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調な荷動きによる物流事業の増収」及び「物流事業において貨物取扱量が当初想定を上回り堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「好調な荷動き」「新規案件獲得や新規拠点の立ち上げが順調」「新規テナント入居効果」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の混乱等を背景とした原油価格の上昇」、自社施策として「新規業務の獲得と既存業務の拡大」「各種コスト低減施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前回発表予想を上回る見通し」「改善する見込み」「実際の業績は異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益165,541百万円、営業利益11,992百万円、通期予想営業収益330,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱等を背景とした原油価格の上昇」「顧客企業における原材料・部品等の在庫調整局面」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の営業収益・利益が掲載され、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり利益を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とする『中期経営計画2022』の営業利益目標（230億円）を上回る見通し」。」）