# 三井倉庫ホールディングス（9302） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9302/disclosure/20260512525306
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9302

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が6.7％、営業利益が24.0％増加し、経常利益と最終利益も増益となった。2027年3月期は営業収益316,000百万円、営業利益23,000百万円を見込む一方、経常利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

物流事業では主に航空貨物輸送の取扱いが増加し、不動産事業ではマルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居が増収増益に寄与した。次期は物流事業の取扱量回復や新規業務の拡大、不動産事業の新規テナントの通期寄与を見込む一方、為替変動、労働力不足、資源価格の高止まり、中東情勢などをリスクとして挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":299472,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":22111,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":21284,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11151,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- １株当たり当期純利益: 148円27銭
- 売上高営業利益率: 7.4
- 自己資本比率: {"当期末":45.7,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":310706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":157093,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23697,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9637,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3416,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":316000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":50,"change":1,"change_rate":2,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":33,"2027年３月期予想":30}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を基準とする業績に連動した機動的な配当
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":291963,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"不動産事業":{"value":8631,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":24463,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"不動産事業":{"value":3661,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4}}
- 地域別売上高: {"2025年３月期":{"日本":{"value":204224,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"value":76518,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11406,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":524,"関係会社株式売却益":366},"特別損失":{"本社移転費用":802,"資本政策関連費用":410}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 77,991,106株
- 期末自己株式数: 1,182,633株
- 業績の増減要因: 物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は営業収益6.7％増、営業利益24.0％増、経常利益18.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は280,742百万円から299,472百万円、営業利益は17,831百万円から22,111百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,111百万円、経常利益21,284百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,151百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期実績は営業利益22,111百万円、2027年3月期予想は23,000百万円、前期比4.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は49.00円、2027年3月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益524百万円、関係会社株式売却益366百万円。特別損失は本社移転費用802百万円、資本政策関連費用410百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流事業は営業利益14.4％増、不動産事業は営業利益69.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期7.4％、2025年3月期6.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期41.8％、2026年3月期45.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは21,901百万円から23,697百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増」および「MSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「航空貨物輸送の取扱増」「新規テナント入居」と説明されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「航空貨物の荷動きは堅調」「平均空室率は低下」、自社施策として「新規業務の獲得に注力」「効率化や適正料金収受の取組」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比増収増益となりました」とする一方、「増収を計画しております」「見込んでおります」「変動する可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の実績値と2027年3月期の予想値が、対象期間とともに百万円・％で示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動、労働力不足、資源価格の高止まり」および「中東情勢による業績への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得に注力」および営業収益3,500億円、営業利益230億円、営業キャッシュ・フロー300億円の数値目標。」）