# 三井倉庫ホールディングス（9302） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9302/disclosure/20260323586433
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-23
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企業ページ: https://komori.app/company/9302

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式250,000株を第三者割当で処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて最大値から確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、株主との価値共有、中長期的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式250,000株（最大。実際の株式数は本持株会が決定する申込株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,045円
- 発行価額の総額: 1,011,250,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,011,250,000円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数（自己株式を除く）に対して0.32％、総議決権個数に対して0.33％（250,000株を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"77,433,423株（自己株式を除く、2025年2月28日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,045円。終値平均は1カ月（2026年2月20日～3月19日）3,756円、3カ月（2025年12月22日～2026年3月19日）3,741円、6カ月（2025年9月22日～2026年3月19日）3,864円で、乖離率はそれぞれ7.69％、8.13％、4.68％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日から2032年3月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時に対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日の区分に応じて10株、20株、40株、60株、80株または100株を解除。組織再編等の場合は所定の条件で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員、最大2,500名。各対象従業員に100株を付与予定。
- 株式報酬の総額: 対象従業員1名当たり金銭債権404,500円。最大2,500名分の総額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 効力発生日: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員が処分価額について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。また、処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的で、市場への影響は軽微と判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、本制度に基づき…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年11月7日に…制度の導入を公表いたしましたが、本日…自己株式の処分…について決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化規模は…0.32％…総議決権個数…0.33％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化規模は合理的で、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年2月28日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）77,433,423株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月7日に…制度の導入を公表」及び「当社普通株式を新たに発行又は処分する場合」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「株主の皆様との価値共有を深め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額1,011,250,000円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「金銭債権を…現物出資することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「三井倉庫グループ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…取得機会を提供」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…三井倉庫グループ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三井倉庫グループ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月19日…終値である4,045円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,045円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年7月31日から2032年3月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「市場への影響は軽微であると判断しています」」）