# 新型コロナウイルス感染症による物流・不動産事業環境の悪化｜三菱倉庫（9301）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、世界経済に不透明感が広がり、景気が想定以上に下振れする場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期の経営成績、財政状態等への影響につきましては、2021年３月期第２四半期末まで影響が残り、第３四半期以降収束に向かうものと予想しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大を新たな主要リスクとして明示し、当第4四半期以降に物流環境が一段と厳しくなったこと、2021年3月期第2四半期末まで影響が残るとの見通しを示している。 (https://komori.app/company/9301/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業において同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業等に伴い収入が減少したほか、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比76億6百万円（13.1％）減の502億7千6百万円となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が物流の貨物取扱量減少、不動産の商業施設テナント休業、臨時休業による損失381百万円として実際に業績へ現れ、営業収益は13.1％減少した。 (https://komori.app/company/9301/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業及び東海旅客鉄道㈱が推進するリニア中央新幹線計画への協力に伴う名古屋駅近辺の当社賃貸施設からのテナント退去、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比135億8千9百万円（11.8％）減の1,013億8千8百万円となりました。」 — 感染症の影響が物流の貨物取扱量減少、不動産の商業施設テナント休業等として継続し、営業収益は前年同期比11.8％減少した。 (https://komori.app/company/9301/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体として前年同期比158億3千2百万円（9.3％）減の1,548億2千3百万円となりました。」 — 感染症の影響が物流の貨物取扱量減少、不動産の商業施設テナント休業・マンション販売物件減少として続き、営業収益は前年同期比9.3％減少した。 (https://komori.app/company/9301/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「2021年３月期においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済に大きな影響が生じております。また2021年４月以降においても、新型コロナウイルス収束までの期間が長期化した場合、物流事業においては、貨物の荷動きの低迷、不動産事業においては、テナントの退去等に伴う空室率の上昇等、当社グループの事業活動・業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症影響は2021年3月期の物流貨物量減少や商業施設休業等として実際に発生し、翌期以降も長期化した場合の貨物低迷・空室率上昇リスクを明示している。 (https://komori.app/company/9301/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上や、特別損失で新型コロナウイルス感染症の影響による一部商業施設の「臨時休業による損失」の減少もあり、前年同期比16億4千3百万円（100.8％）増の32億7千2百万円となりました。」 — 感染症の影響による商業施設の臨時休業損失は前年同期の381百万円から191百万円へ減少した。一方、緊急事態宣言等による集客低迷は継続している。 (https://komori.app/company/9301/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 対処 「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の回復の動きが鈍化したほか、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により商業施設で集客が回復しつつあるものの、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。」 — 緊急事態宣言等の解除により商業施設の集客が回復しつつあると記載され、感染症影響の一部緩和が示された。一方、物流の回復鈍化やオフィス空室率上昇など、影響が継続する側面もある。臨時休業による損失は前年同期の381百万円から191百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9301/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「一方、不動産業界においては、商業施設への客足がコロナ禍前の水準には戻らず、需給の緩みで賃貸オフィスビルの空室率が上昇するなど厳しい状況が続きました。」 — 前年同期に臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数は回復した一方、コロナ禍前の水準には戻らず、オフィス空室率上昇も続いている。 (https://komori.app/company/9301/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「不動産業界においては、商業施設への客足が回復傾向にあるもののコロナ禍前の水準には戻らず、需給の緩みで賃貸オフィスビルの空室率が上昇するなど厳しい状況が続きました。」 — 商業施設の客足には回復傾向がみられ、新型コロナウイルス感染症の影響は一部緩和したが、コロナ禍前の水準未達とオフィス空室率上昇は継続している。 (https://komori.app/company/9301/filing/2022-q2)