# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更｜三菱倉庫（9301）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。営業利益等への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9301/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/9301/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用した会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/9301/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物等に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/9301/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 倉庫用施設、賃貸用商業施設、2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/9301/filing/2018-fy)