# 三菱倉庫（9301） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9301/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9301 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG2W.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、ダイヤロジスティックスマレーシア会社およびシンガポール三菱倉庫会社を連結の範囲に含め、三菱倉庫不動産投資顧問株式会社の設立や合同会社堺石原町物流への出資により連結の範囲・持分法適用の範囲を変更しました。また、投資判断に関連する事項として、阪急阪神エクスプレスの全株式を取得して連結子会社化するための株式譲渡契約を締結し、2026年度第4四半期を目途に実行予定としています。 ## 事業 物流と不動産を中核とする事業ポートフォリオを有する総合物流企業グループであり、今期は事業域の拡張を通じた非連続成長戦略を推進しています。中間期における連結の範囲変更として、ダイヤロジスティックスマレーシア会社およびシンガポール三菱倉庫会社を連結の範囲に含め、不動産事業では三菱倉庫不動産投資顧問株式会社を設立し、合同会社堺石原町物流へ出資して持分法適用の範囲に含めました。将来的には阪急阪神エクスプレスの買収を通じたグローバルなトータルロジスティクス機能の強化を目指す計画を公表しています。経営計画「2025-2030」に沿い、物流事業のトータルロジスティクス提案力の強化と重点5分野のカテゴリー戦略、並びに不動産事業の「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした拡大を進め、先端技術の導入による業務効率化・高度化と適正料金の収受を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 79億円 - フリーキャッシュフロー: -89億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で、物流事業の連結範囲に追加された海外拠点（マレーシア/シンガポール）および持分法対象（堺石原町物流）を追加、ならびに阪急阪神エクスプレスの買収計画を将来の海外物流チャネルとして追加しました。 - + ダイヤロジスティクスMY - + シンガポール三菱倉庫 - + 堺石原町物流（持分法） - + 阪急阪神エクスプレス買収 ### 戦略的賭け 今回の提出書類では、阪急阪神エクスプレスの買収計画、連結範囲への新規組入（ダイヤロジスティックスマレーシア、シンガポール三菱倉庫）、不動産事業における投資顧問会社の設立および持分法適用会社への出資が明示されたため新規エントリを追加しました。一方で、先端技術による業務DX、コスト管理と適正料金収受、物流不動産・海外・資産回転型の拡大、MLC2030ビジョンに沿った成長戦略は既存エントリへ記載追加しました。 - + 阪急阪神エクスプレス買収計画 - + ダイヤロジスティックス連結化 - + シンガポール三菱倉庫連結化 - + 三菱倉庫不動産投資顧問設立 - + 合同会社堺石原町物流への出資 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢に起因する外部環境の先行き不透明感が明記されたため新規エントリを追加した。併せてグローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の記載内容（現時点で確定していない旨）を更新し、また世界経済見通し等のマクロ需要環境の変化として既存の物流需要・不動産需給の変動リスクに言及した。 - + 中東情勢による物流不透明 ### 資本配分 2026-11-13提出書類において、(1)設備投資（固定資産取得による支出）と、(2)株主還元（配当決議・支払開始）と、(3)自己株式の取得・消却、に関する資本配分情報が更新された。また、(4)阪急阪神エクスプレスの株式取得計画、(5)海外会社の連結範囲変更、(6)不動産関連会社の設立および合同会社への出資、(7)借入・社債等の資金調達（当中間期間の借入金純増を含む）が新たに明示された。 - + 阪急阪神エクスプレス取得計画 - + ダイヤロジスティックス連結化 - + シンガポール三菱倉庫連結化 - + 三菱倉庫不動産投資顧問設立 - + 合同会社堺石原町物流出資 - + 借入金・社債による資金調達 ### ケイパビリティ構築 2026-11-13提出の書類に、新たな能力獲得として阪急阪神エクスプレスの買収計画、海外子会社の連結範囲への取り込み、不動産事業の投資・運用体制（投資顧問会社設立、合同会社への出資）および先端技術導入、グローバル・ミニマム課税制度への会計処理・開示対応が明示されたため、該当エントリを新規追加した。既存8件の正準エントリについては本書類中の具体的言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + 阪急阪神エクスプレス買収計画 - + ダイヤロジスティックスマレーシア連結範囲化 - + シンガポール三菱倉庫連結範囲化 - + 三菱倉庫不動産投資顧問設立 - + 合同会社堺石原町物流への出資 - + 先端技術導入による業務高度化 - + グローバル・ミニマム課税の対応 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）で、グローバル・ミニマム課税制度に関する法人税等の会計処理および開示の取扱い（実務対応報告第46号に基づく扱い）に言及があり、既存の正準エントリにないため新規追加。 - + グローバルミニマム課税の会計処理 ## 会社自身の言葉 ### 阪急阪神エクスプレス買収（企業結合）とその狙い - 「現金を対価とする株式の取得による阪急阪神エクスプレスの取得を計画しており、買収対価は現金120,110百万円、取得原価も120,110百万円、主要な取得関連費用としてアドバイザリー費用等1,227百万円（概算額）と記載されています。」 — 阪急阪神エクスプレスを現金対価で取得する計画と取得条件（対価・取得原価・概算の関連費用）を示す。 - 「将来的には阪急阪神エクスプレスの買収を通じたグローバルなトータルロジスティクス機能の強化を目指す計画を公表しています。」 — 買収を通じたグローバルなトータルロジスティクス機能強化を目指す方針。 - 「将来的には阪急阪神エクスプレスの買収を通じたグローバルなトータルロジスティクス機能の強化を目指す計画」 — 将来的に買収を通じてグローバルなトータルロジスティクス機能を強化する計画。 ### 経営計画・戦略・業務高度化（技術/カテゴリー/キーワード） - 「経営計画「2025-2030」に沿い、物流事業のトータルロジスティクス提案力の強化と重点5分野のカテゴリー戦略、並びに不動産事業の「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした拡大を進め、」 — 経営計画「2025-2030」に沿った物流・不動産の成長戦略（重点5分野・キーワード）を示す。 - 「先端技術の導入による業務効率化・高度化と適正料金の収受を推進しています。」 — 先端技術導入による効率化・高度化と適正料金の収受の推進。 - 「先端技術の導入による業務効率化・高度化を推進し、」 — 先端技術の導入による業務効率化・高度化の推進。 ### 連結範囲の変更（海外新規連結・不動産投資体制・持分法適用） - 「中間期における連結の範囲変更として、ダイヤロジスティックスマレーシア会社およびシンガポール三菱倉庫会社を連結の範囲に含め、」 — ダイヤロジスティックスマレーシア会社およびシンガポール三菱倉庫会社を連結の範囲に含めたことを示す。 - 「不動産事業では三菱倉庫不動産投資顧問株式会社を設立し、合同会社堺石原町物流へ出資して持分法適用の範囲に含めました。」 — 三菱倉庫不動産投資顧問株式会社の設立および合同会社堺石原町物流への出資を示し、持分法適用に含めたことを示す。 - 「不動産事業では三菱倉庫不動産投資顧問株式会社を設立し、」 — 三菱倉庫不動産投資顧問株式会社の設立（不動産事業側の体制）に言及。 - 「中間期における連結の範囲変更として、ダイヤロジスティックスマレーシア会社およびシンガポール三菱倉庫会社を連結の範囲に含め」 — ダイヤロジスティックスマレーシア会社およびシンガポール三菱倉庫会社を連結の範囲に含めたこと。 - 「中間期における連結の範囲変更として、ダイヤロジスティックスマレーシア会社およびシンガポール三菱倉庫会社を連結の範囲に含め、不動産事業では三菱倉庫不動産投資顧問株式会社を設立し、」 — 連結範囲変更（海外）と不動産投資顧問会社設立の双方に言及する要約。 - 「ダイヤロジスティックスマレーシア会社」 — ダイヤロジスティックスマレーシア会社が連結範囲変更の対象であることを示す。 - 「シンガポール三菱倉庫会社」 — シンガポール三菱倉庫会社が連結範囲変更の対象であることを示す。 - 「合同会社堺石原町物流へ出資して持分法適用の範囲に含めました」 — 合同会社堺石原町物流への出資により持分法適用の範囲に含めたことを示す。 ### 外部環境・会計処理の不確定性・財務（資金/投資/株主還元） - 「自己株式の消却: 6,716,500株（2026年11月13日実施。消却後の発行済株式総数355,418,895株）」 — 自己株式消却（消却株式数・消却日・消却後の発行済株式総数）を示す。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に関する法人税等の会計処理および開示に関する取扱いについて言及があり、同制度の適用に関連する会計処理の扱いを明示しています（実務対応報告第46号に基づく扱い）。現時点での会計処理は確定していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理・開示の取扱いで、会計処理は現時点未確定であることを示す。 - 「2026年10月30日 決議 取締役会 普通株式 配当金総額 7,432百万円 1株当たり 22円（基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日）」 — 中間配当（取締役会決議内容：総額、1株当たり、基準日、効力発生日）を示す。 - 「短期借入金 85,975百万円 長期借入金 12,722百万円 社債 48,000百万円 リース債務 12,226百万円 借入金の純増減額（△は減少） 43,413百万円（当中間期間）」 — 短期借入金・長期借入金・社債・リース債務などの資金調達等の数値情報（当中間期間の借入金純増減を含む）。 - 「設備投資（円単位）: 7,910百万円（当中間連結会計期間の固定資産の取得による支出）」 — 固定資産の取得による支出としての設備投資額を示す。 - 「現時点での会計処理は確定していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度等に関して、会計処理が現時点で確定していない旨を示す。 - 「中東情勢の影響による先行き不透明感を含む外部環境の変動が継続しています。」 — 中東情勢の影響など外部環境の変動（先行き不透明感）に言及。 - 「世界経済は、中国で景気が緩やかに減速する一方、米国は緩やかな拡大、欧州は持ち直しの動き、全体として緩やかな持ち直し。」 — 世界経済の地域別状況（中国・米国・欧州）と全体像を示す。