# 三菱倉庫（9301） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9301/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9301
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YA7K.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態、ならびに気候変動対応や人的資本経営などのサステナビリティに関する体制・方針の記載が更新されています。併せて、設備投資（全体で24,140百万円）やCavalier Logisticsグループに関連する減損損失計上などの重要な会計上の事項も反映されています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 241億円
- フリーキャッシュフロー: 328億円
- 従業員数: 4,991人

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,234億円
- 米国 / 売上高 271億円
- その他 / 売上高 336億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-24提出書類により、既存の戦略的取り組み（業務DX・人的資本・サステナビリティ・Cavalier Logistics統合・主要設備投資）への言及を追記するとともに、MLC2030ビジョンと重点地域（ASEAN・北米・インド）における海外事業拡大方針を新規に追加した。

- + ASEAN・北米・インド重点の海外拡大
- + MLC2030ビジョンと成長戦略

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-24の新規書類では、(1) 気候変動対策に関するTCFD対応・脱炭素化、(2) 物流需要と不動産需給の変動（世界経済・不動産市場、コスト増）、(3) パンデミックや人口動態・労働市場の変化による需要不確実性、(4) 物流業界の人手不足、が既存エントリに追加言及された。一方で、日中関係・ロシア情勢・中東情勢（ホルムズ海峡）といった地政学リスクや、サプライチェーンのレジリエンス強化、新リース会計基準の2028年適用予定が新規に具体的言及されたため、該当エントリを追加した。

- + 日中関係緊張の貿易規制リスク
- + ロシア情勢長期化による輸送リスク
- + ホルムズ海峡封鎖による輸送不足
- + サプライチェーンのレジリエンス強化
- + 新リース会計基準2028年適用

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）では、既存の能力構築項目としてMLCアカデミーによるデジタル人材育成と、Cavalier Logisticsグループ米英4社の連結子会社化に関連する記載が確認された。加えて、サステナビリティ委員会等の体制整備、社内通報窓口（ヘルプライン）設置、新リース会計基準の適用準備（2028年度予定）が新たに具体的に言及されたため、新規エントリを追加する。

- + サステナビリティ委員会体制
- + 社内通報窓口ヘルプライン
- + 新リース会計基準の適用準備

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-24）で、リース会計基準の適用予定、指名・報酬委員会の構成見直し、内部統制・コンプライアンス委員会の運用、TCFDに基づく開示、6つのマテリアリティ、および2025-2030年の脱炭素目標が確認できたため既存エントリを更新した。さらに、サステナビリティ委員会による進捗管理と、2025-2030年のScope1+2削減等の脱炭素KPIを新規追加した。

- + サステナビリティ委員会
- + 2025-2030脱炭素目標

## 会社自身の言葉

### ビジョン・成長戦略（海外・不動産・技術）

- 「成長戦略として、2030年を目指すMLC2030ビジョンを掲げ、5つの成長戦略と財務戦略を推進しています。」 — 2030年を目指すMLC2030ビジョンと5つの成長戦略・財務戦略の推進
- 「成長戦略3：海外事業の拡大（ASEAN・北米・インドを最重点領域とし、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略で成長を加速、2024年度比2倍以上の海外売上高目標を設定）」 — 成長戦略3：海外事業の拡大（ASEAN・北米・インドを重点、パートナー戦略、海外売上高目標）
- 「成長戦略2：不動産事業の進化（新規アセットクラスへの展開、アセットマネジメント事業の本格化、海外不動産ビジネスの拡大）」 — 成長戦略2：不動産事業の進化（新アセットクラス・アセットマネジメント・海外展開）
- 「成長戦略4を支える先端技術の活用とデジタル化推進。MLC2030ビジョンとの連携でデジタル人材の育成・教育環境整備を推進。MLCアカデミー設立、デジタル人材育成等の取り組み。」 — 成長戦略4を支える先端技術・デジタル化推進（MLCアカデミー等のデジタル人材育成）
- 「成長戦略4の「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」など、DX・IoT・デジタル化推進を通じた業務効率化・コスト削減を推進。」 — DX・IoT・デジタル化等による業務効率化・コスト削減の推進

### 投資・事業実行（案件・連結子会社化・設備投資）

- 「神戸三宮雲井通5丁目地区第一種市街地再開発事業（延床約99,000平方メートル、竣工予定2027年12月、着手2023年7月、完了2027年12月予定、当期支払額6億1千1百万円、投資予定総額31億6千万円）」 — 神戸三宮雲井通5丁目地区の再開発事業（規模・着手/竣工予定・投資/支払額）
- 「米国・英国の4社を連結子会社化（2023年10月）。その後、持株会社および米国の3社は2025年1月に合併」 — 米国・英国の4社を連結子会社化（2023年10月、持株会社等は2025年1月に合併）
- 「マレーシア クリムロジスティクスセンター2（延床約16,400平方メートル、竣工2025年10月、当期支払額21億5千7百万円、投資予定総額23億2千万円）」 — マレーシアのクリムロジスティクスセンター2（規模・竣工予定・投資/支払額）
- 「神戸三宮雲井通5丁目地区第一種市街地再開発事業（延床約99,000平方メートル、竣工予定2027年12月、着手2023年7月、当期支払額6億1千1百万円、投資予定総額31億6千万円）」 — 再開発事業の概要（規模・着手/竣工予定・投資/支払額の再掲）
- 「2023年10月には米国に設立した持株会社を通じて4社を連結子会社化しています。」 — 2023年10月に持株会社を通じてCavalier Logisticsグループの4社を連結子会社化
- 「有形固定資産を含む全体の設備投資額は24,140百万円（円換算時：24,140,000,000円）。」 — 設備投資総額（有形固定資産を含む全体で24,140百万円）
- 「海外には米国の持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国・英国の会社を連結子会社化しており」 — Cavalier Logisticsグループ（米国・英国）を持株会社を通じて連結子会社化

### サステナビリティ・ガバナンス/リスク管理（TCFD・委員会・内部統制）

- 「マテリアリティは以下のとおり定め、施策・KPI・目標を設定し2030年度に達成を目指します。」 — マテリアリティの設定（2030年度達成を目指す施策・KPI・目標）
- 「気候変動対策（TCFD対応・CO2削減）・脱炭素化への対応による顧客・市場の動向」 — 気候変動対策（TCFD対応・CO2削減）や脱炭素化への対応
- 「指名・報酬委員会は独立した社外取締役を中心に構成。現在の構成は、社外取締役3名＋代表取締役社長を含む計5名（定款に基づく）で、年2回以上開催。2026年6月26日開催予定の定時株主総会後の取締役会決議で新構成になる見込み。」 — 指名・報酬委員会の構成（社外取締役中心）、開催頻度、次期構成の見込み
- 「サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、統合報告書・ウェブサイト等を通じた開示・コミュニケーションを推進します。」 — サステナビリティ委員会による進捗管理と開示・コミュニケーションの推進
- 「マテリアリティ候補の抽出・重要度分析・施策・KPI・目標設定。TCFDに基づく開示、ガバナンス・リスク管理・機会の連携を推進。」 — マテリアリティ候補の抽出・重要度分析・施策/KPI/目標設定、TCFD開示やガバナンス/リスク/機会連携
- 「2025-2030年の経営計画に連動した脱炭素目標を設定（Scope1+2の削減、GHG排出量の削減率等のKPIを設定）。」 — 2025-2030に連動した脱炭素目標設定（Scope1+2等のKPI）
- 「サステナビリティ委員会・グループリスクマネジメント委員会・内部統制・コンプライアンス委員会の設置」 — サステナビリティ委員会・グループリスクマネジメント委員会・内部統制・コンプライアンス委員会の設置
- 「2028年度適用予定のリース会計基準（IFRS16等を準拠した新リース会計基準）を適用する予定。適用による財務諸表への影響は現時点で評価中。」 — 2028年度適用予定のリース会計基準への対応（影響は評価中）
- 「内部統制・コンプライアンス委員会の設置、監査役会・内部監査部門と連携した監査・評価を実施。」 — 内部統制・コンプライアンス委員会の設置や、監査役会・内部監査部門と連携した監査/評価
- 「社内通報窓口（ヘルプライン）を設置」 — 社内通報窓口（ヘルプライン）の設置

### 経営環境（外部リスク・市場環境）と財務方針/機会

- 「世界経済の動向として、中国の景気減速、欧州の緩やかな持ち直し、米国の拡大が見込まれる一方、日本経済は雇用・所得環境改善・政策効果により緩やかな回復が見込まれる
- 物流業界の人手不足・インフレを背景としたコスト増加、賃貸オフィス市場の動向などの需給・市場環境の影響」 — 世界・日本の経済動向の見通し（中国減速、欧州持ち直し、米国拡大、日本の緩やかな回復）
- 「物流業界の人手不足・インフレを背景としたコスト増加、賃貸オフィス市場の動向などの需給・市場環境の影響」 — 物流業界の人手不足・インフレ等によるコスト増や賃貸オフィス市場の動向などの影響
- 「ロシアのウクライナ侵攻の長期化・軍事緊張の拡大による欧州地域の安全保障リスク、物流網の寸断・エネルギー・輸送コスト上昇の懸念」 — ロシアのウクライナ侵攻の長期化等に伴う欧州の安全保障リスクと物流網寸断・コスト上昇の懸念
- 「日中関係の緊張に伴う貿易規制・行政対応の強化、反日感情の高まり等が発生する可能性」 — 日中関係緊張に伴う貿易規制・行政対応強化、反日感情等の可能性
- 「中東情勢の悪化・ホルムズ海峡封鎖による輸送能力の不足・物価上昇・サプライチェーン変更の影響」 — 中東情勢悪化やホルムズ海峡封鎖等による輸送能力不足、物価上昇、サプライチェーン変更の影響
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部環境変化に伴うリスクと機会」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部環境変化に伴うリスクと機会
- 「サプライチェーンのレジリエンス強化対応の重要性」 — サプライチェーンのレジリエンス強化の重要性
- 「財務戦略として、2030年度までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進め、」 — 財務戦略として2030年度までのDOE4％以上、自己株式取得の機動性、政策保有株式の縮減を推進