# 三菱倉庫（9301） 株式会社阪急阪神エクスプレスの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9301/disclosure/20261028558042
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9301

## 何が変わったか

三菱倉庫は、阪急阪神ホールディングスから阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し、議決権の100％を保有する連結子会社とする契約を締結しました。株式譲渡の実行は、許認可の取得などを条件に2026年度第4四半期を予定しています。

## 会社が挙げた理由

阪急阪神エクスプレスが持つ国際輸送のグローバルネットワークと専門性を取り込み、地域的・産業的な機能強化と事業拡大を実現するため。両社の相互補完性とシナジーを活用し、トータルロジスティクスサービスのグローバル展開を加速することも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 阪急阪神ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社阪急阪神エクスプレス
- 対象会社の事業内容: 利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業及びその代理業、医療機器製造業
- 対象会社の所在地: 大阪市北区
- 対象会社の資本金: 100 百万円（2026 年３月末）
- 対象会社の設立年月日: 1999 年５月 12 日
- 対象会社の売上高: 45,454 百万円（2026 年３月期、営業収入）
- 対象会社の営業利益: 713 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,942 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 22,991 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 120,110 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 1,227 百万円（概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,910 株（議決権の数：10,910 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が当社の連結業績に与える影響は精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 10 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年度第４四半期（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の許認可等の取得その他株式譲渡契約に定める前提条件の充足
- 取得後の経営体制: 阪急阪神エクスプレスは2027 年３月期より当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し連結子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「その後、当社が阪急阪神ホールディングスから阪急阪神エクスプレスの全株式を取得する予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪市北区梅田二丁目５番25号」、相手方所在地「大阪府池田市栄町１番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場、上場廃止または市場への影響に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）121,337 百万円」「物流事業は主に国際輸送事業において地域的・産業的な機能強化と事業拡大を実現します」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が当社の連結業績に与える影響は精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は精査中」とあるが、業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社阪急阪神エクスプレスの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」および「本日…株式譲渡契約を締結することを決定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「阪急阪神エクスプレスの普通株式 120,110 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）1,227 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 120,110 百万円」とあるが、対価の種類に関する明記なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」「株式譲渡実行日」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「阪急阪神ホールディングス株式会社」を記載しているが、上場区分の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）」として2024年3月期から2026年3月期までを掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期の「営業利益 713 百万円」「当期純利益 2,942 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業及びその代理業、医療機器製造業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「物流事業は主に国際輸送事業において地域的・産業的な機能強化と事業拡大を実現します」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の高い相互補完性とシナジー創出余地の大きい組み合わせ」「トータルロジスティクスサービスの提供をグローバルに加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の許認可等の取得その他…前提条件の充足を条件」「株式譲渡実行日は…変更となる可能性があります」「連結業績に与える影響は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026 年 10 月 30 日」「株式譲渡実行日 2026 年度第４四半期（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年度第４四半期（予定）」と記載されているが、主要事項を「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「許認可等の取得その他株式譲渡契約に定める前提条件の充足を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオンまたは第三者算定機関に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の締め出しや保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「阪急阪神エクスプレスは2027 年３月期より当社の連結子会社となる予定」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇の記載なし」）