# 三菱倉庫（9301） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9301/disclosure/20261028558015
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9301

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が6.4％、営業利益が9.3％増えた一方、前年に投資有価証券売却益を計上していた反動で親会社株主に帰属する中間純利益は71.0％減少した。通期業績予想は修正され、営業利益は15,500百万円、前期比2.7％減の見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

営業収益は物流・不動産の両事業で収入が増加したため増加した。営業利益は不動産事業の増益により増加し、経常利益は為替差損益の改善や持分法投資利益の増加が寄与した。一方、中間純利益は固定資産処分益が増加したものの、前年に計上した投資有価証券売却益がなくなったため減少した。通期予想は最近の業績動向等を勘案して修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":144854,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":8240,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":10517,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9539,"unit":"百万円","yoy_pct":-71}
- １株当たり当期純利益: 28.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.7,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":667070,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":383327,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2817,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6058,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25616,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":78346,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":290000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"経常利益":{"value":19600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"純利益":{"value":21600,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.6}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":290000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":44,"change":6,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":126968,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"不動産事業":{"value":18604,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":7372,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":-1},"不動産事業":{"value":6406,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":15.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8797,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":3545,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":187,"unit":"百万円"},{"項目":"投資損失引当金繰入額","value":45,"unit":"百万円"}],"合計":{"特別利益":3545,"特別損失":232,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["三菱倉庫不動産投資顧問株式会社","シンガポール三菱倉庫会社","ダイヤロジスティックスマレーシア会社","合同会社堺石原町物流"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し連結子会社化するため、阪急阪神ホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結することを決定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":362135395,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":24454439,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流事業では機械・電機、一般雑貨、化学品、コンテナ貨物の取扱増加や新規連結子会社の増加により収益が増加。不動産事業では賃貸施設の稼働率上昇や分譲マンション販売収入等の増加により増収・増益。全社ではM&A関連費用や人件費等が増加したが、不動産事業の増益により営業利益は増加。中間純利益は前年の投資有価証券売却益がなくなったため減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の中間期実績は144,854百万円、通期予想は290,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の中間期実績は8,240百万円、通期予想は15,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益6.4％増、営業利益9.3％増、経常利益1.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益71.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は136,116百万円から144,854百万円、営業利益は7,541百万円から8,240百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,240百万円、経常利益10,517百万円、親会社株主に帰属する中間純利益9,539百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想15,500百万円、対前期増減率△2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は38.00円、2027年3月期予想は44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産処分益3,545百万円」、特別利益合計3,545百万円、特別損失合計232百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損187百万円」「投資損失引当金繰入額45百万円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業のセグメント利益は前年同期比1.0％減、不動産事業は同15.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の営業収益136,116百万円・営業利益7,541百万円、当中間期の営業収益144,854百万円・営業利益8,240百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前期末を2.6ポイント下回る56.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,817百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機械・電機、一般雑貨の取扱増加等」「化学品の取扱増加」「賃貸施設の稼働率上昇、不動産（分譲マンション）販売収入等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物流事業1,269億6,800万円、前年同期比6.8％増、不動産事業186億400万円、同3.8％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足やインフレを背景としたコスト増加」「米国の政策や中東情勢」、自社施策として「営業活動を一層推進」「適正料金の収受」「先端技術を積極的に導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益144,854百万円、営業利益8,240百万円、通期営業利益予想15,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足やインフレを背景としたコスト増加」「米国の政策や中東情勢による間接的な影響」「中東情勢による先行き不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規連結子会社の増加等により、同6.4％増」と記載され、営業収益について前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し、連結子会社化するために…株式譲渡契約を締結することを決定いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信本文に、受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「賃貸施設の稼働率上昇」との定性的記載はあるが、稼働率の数値やその他の事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「経営計画[2025-2030]に沿って」「経営計画[2025-2030]で描いた成長戦略を適切に反映するため、『事業利益』を利益指標として設定」。」）