# 三菱倉庫（9301） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9301/disclosure/20260730503924
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9301

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比2.9％増加した一方、営業利益は2.6％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は67.3％減少した。通期業績予想と配当予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績から増額されている。

## 会社が挙げた理由

営業収益は物流事業と不動産事業の収入増加により増加した。営業利益は物流事業の減益が不動産事業の増益を上回り、経常利益は受取配当金の減少により減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分益が増加したものの、前年同期の投資有価証券売却益の反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":70578,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":3860,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 経常利益: {"value":5403,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6077,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}
- １株当たり当期純利益: 17.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":648648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":384658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12916,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":817,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13640,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":62809,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":21600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":44,"change":6,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4400,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":3535,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":135,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["シンガポール三菱倉庫会社","ダイヤロジスティックスマレーシア会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 362135395
- 期末自己株式数: 21435017
- 業績の増減要因: 物流及び不動産の両事業で収入が増加した一方、物流事業では作業運送委託費、施設賃借費、人件費等が増加し、営業利益が減少した。経常利益は受取配当金の減少により減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の営業収益は70,578百万円、通期予想は280,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益は第1四半期70,578百万円、通期予想280,000百万円。営業利益は3,860百万円、通期予想17,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比2.9％増、営業利益は2.6％減、経常利益は13.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は67.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益70,578百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益3,860百万円（同2.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,860百万円、経常利益5,403百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,077百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,500百万円、対前期増減率9.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は38.00円、2027年3月期予想は44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績38円と今期予想44円が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産処分益」3,535百万円、特別損失「固定資産処分損」135百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産処分損」135百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業のセグメント利益は前年同期比8.4％減、不動産事業は同7.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の営業収益68,562百万円・営業利益3,962百万円、当期の営業収益70,578百万円・営業利益3,860百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末59.3％、当第1四半期末58.5％。「前期末を0.8ポイント下回る」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△12,916百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で固定資産処分益が増加したものの、投資有価証券売却益の減少により、前年同期比124億9千4百万円（67.3％）減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益は前年同期比20億1千6百万円増、営業原価は19億6千万円増、販管費は1億5千7百万円増、営業利益は1億2百万円減と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足やインフレを背景としたコスト増加」「中東情勢」、自社施策として「適正料金の収受」「先端技術を積極的に導入」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期首予想に沿って進捗」「進捗度がやや低く」「今後の見通しはなお不透明」「修正の必要性が生じた場合」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、営業収益70,578百万円、営業利益3,860百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による当社業績への影響はこれまでのところ軽微」「今後の見通しはなお不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。新規会社はシンガポール三菱倉庫会社、ダイヤロジスティックスマレーシア会社の2社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、セグメント、財務諸表および注記事項に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃貸施設の稼働率上昇」「機械・電機の取扱増加等」と記載されているが、これらの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「経営計画[2025-2030]に沿って」「経営計画達成のため価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めております」。」）