# 三菱倉庫（9301） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9301/disclosure/20260427511965
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9301

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が3.7％減、営業利益が21.6％減となった一方、持分法投資損益の改善や投資有価証券売却益の増加により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は営業利益175億円、年間配当44円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業収益は物流事業の収入増加を不動産事業の収入減少が上回ったため減少した。営業利益は物流・不動産の両事業で減益となり、成長戦略に伴う人件費等の販売費及び一般管理費も増加したため減少した。経常利益は持分法投資損益の改善により増加し、純利益は減損損失があったものの投資有価証券売却益の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":273446,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":15928,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 経常利益: {"value":21563,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54773,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9}
- １株当たり当期純利益: 155.84円
- 売上高営業利益率: 5.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.3%","前期末":"59.8%"}
- 総資産: {"value":639786,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":384517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6531,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26247,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33635,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60548,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":21600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":44,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"24.4%","次期予想":"64.8%"}
- 株主還元方針: 経営計画期間中、増配を継続し、2030年度までにDOE（連結自己資本配当率）4％以上とする方針
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":238628,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"不動産事業":{"value":36251,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":15116,"unit":"百万円","yoy_pct":84.4,"利益指標":"事業利益"},"不動産事業":{"value":11917,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7,"利益指標":"事業利益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17703,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5414,"unit":"百万円","対象資産":["米国バージニア州のれん","米国ジョージア州の倉庫施設に係る使用権資産等","福島県南相馬市の賃貸施設に係る建物等"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":38,"投資有価証券売却益":67281,"施設解約補償金":67,"受取補償金":259},"特別損失":{"固定資産処分損":1288,"減損損失":5414,"投資有価証券評価損":693,"投資損失引当金繰入額":35,"損害補償費用":443,"賃貸借契約解約損":1261},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":7,"社名":["リバーフロント水天宮L合同会社","合同会社LST","ジェイエルワン合同会社","合同会社Osaka Quartet","合同会社N.PRIME","Raoh capital合同会社","MAC REI Benbrook LLC"],"注記":"いずれも持分法適用関連会社"},"除外":{"社数":3,"社名":["PROJECT HERMES HOLDING COMPANY","CAVALIER LOGISTICS MANAGEMENT Ⅱ, INC.","DC DYNA, INC."]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":362135395,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18095124,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流事業の収入は増加したが、不動産事業の収入減少により全体の営業収益は減少した。営業利益は物流・不動産の両事業で減益となり、販売費及び一般管理費は成長戦略に伴う人件費等の増加により増加した。経常利益は持分法投資損益の改善、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と次期通期予想が記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「△3.7」、営業利益は「△21.6」、経常利益は「15.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「71.9」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の営業収益は273,446百万円、前年同期比△3.7％、営業利益は15,928百万円、前年同期比△21.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,928百万円、経常利益21,563百万円、親会社株主に帰属する当期純利益54,773百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は17,500百万円、対前期増減率9.9％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の…年間配当金は、当期に比べ6円増額の1株につき44円を予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2030年度までにDOE（連結自己資本配当率）4％以上とする方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計67,645百万円、特別損失合計9,137百万円。投資有価証券売却益67,281百万円、減損損失5,414百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として、米国バージニア州4,927百万円、米国ジョージア州144百万円、福島県南相馬市343百万円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業のセグメント利益（事業利益）は前年同期比84.4％増、不動産事業は同21.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期5.8％、2025年3月期7.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前期末を0.5ポイント下回る59.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期6,531百万円、2025年3月期29,622百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加」、販売費及び一般管理費は「人件費等の増加」により増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益の減少額106億2千2百万円、営業利益の減少額43億8千2百万円、セグメント別の増減額・増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税率引上げ」「人手不足やインフレ」、自社施策として「適正料金の収受」「先端技術を積極的に導入」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期見通しに「増収を予想」「増加が見込まれ」「影響が不透明」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、営業収益273,446百万円、営業利益15,928百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策による影響」「人手不足やインフレを背景としたコストの増加」「中国で景気は緩やかな減速」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、また「当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更」「倉庫賃貸料…組み替えて表示」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を初年度とする経営計画[2025-2030]」「2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上の財務目標」と記載されている。」）