# 新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする業績回復見積りの乖離リスク｜ギフトホールディングス（9279）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 国内は2020年6月から8月以降、海外は2020年6月から9月以降の営業回復・売上回復を前提に、繰延税金資産の回収可能性と固定資産減損を見積もっている。実際の推移が前提から乖離するリスクを新たに記載した。 (https://komori.app/company/9279/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「当社グループでは、2020年９月以降、売上水準が徐々に回復し、国内事業においては年明け（2021年）頃に、また、海外事業においては来年度末頃には収束に向かい、例年並みの売上高が見込まれることを前提として、会計上の見積（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定）を行っております。」 — 回復見通しの前提が更新され、国内は2021年初め頃、海外は次年度末頃の収束・例年並み売上を想定している。実際の推移がこの前提から乖離する場合の業績・財政状態への影響リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9279/filing/2020-q2)
- FY2020 悪化 「一方で、海外（米国）においては、第３四半期報告書にて来年度末頃には収束に向かうとしておりましたが、収束時期の見通しが不透明なことから来年度末以降も影響があるものと想定しております。」 — 国内は2021年10月期第3四半期から例年並みの売上高を想定する一方、米国は来年度末以降も感染症の影響が残る前提へ更新され、海外の回復見通しが後退した。 (https://komori.app/company/9279/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 後退 「以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2021年３月以降、緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第２四半期後半から収束に向かい、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。一方で、海外（米国）においては、収束時期の見通し不透明との判断の下、当期末（2021年7月末）まで影響があるものと想定しております。」 — 会計上の見積りに用いる感染症影響の前提を更新し、国内は第3四半期から例年並み、米国は当期末まで影響が残る想定とした。前年度報告書での米国のより長期の影響想定から、回復時期の前提が短縮されている。 (https://komori.app/company/9279/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 悪化 「当社グループでは、日本国内においては、第１四半期報告書にて、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれるとしておりましたが、第２四半期においては、2021年６月以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第３四半期後半から収束に向かい、第４四半期から例年並みの売上高が見込まれるとの想定に変更しております。」 — 国内の例年並み売上高への回復想定が、第1四半期報告書の第3四半期から第4四半期へ後ろ倒しとなった。海外は引き続き2021年7月末まで影響がある想定であり、実際の推移との乖離リスクを記載している。 (https://komori.app/company/9279/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「当社グループでは、日本国内においては、第２四半期報告書にて、第４四半期から例年並みの売上高が見込まれるとしておりましたが、第４四半期の2021年９月末以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第１四半期から例年並みの売上高が見込まれるとの想定に変更しております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通し不透明との判断の下、2021年10月末まで影響があるものと想定しておりますが、上述のとおり、損益への影響は限定的であると認識しております。」 — 国内の例年並み売上高への回復想定が、第2四半期報告書の2021年10月期第4四半期から、2022年10月期第1四半期へ後ろ倒しとなった。実際の感染症の推移と会計上の仮定との乖離リスクが拡大している。 (https://komori.app/company/9279/filing/2021-q2)
- FY2021 後退 「当社グループでは、日本国内においては、2021年９月に緊急事態宣言等が解除されたこともあり、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、例年並みの売上高が見込まれると考えております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通しは不透明と判断するものの、2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかるものと想定しております。」 — 国内については緊急事態宣言解除後に例年並みの売上回復を見込む前提へ進み、米国についても2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかる想定となった。前四半期までの回復後ろ倒し・長期化の前提からは緩和されたが、米国の収束時期はなお不透明としている。 (https://komori.app/company/9279/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年３月以降、まん延防止等重点措置が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第２四半期後半から収束に向かい、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、収束時期の見通しを2022年４月以降とし、当期末（2022年７月末）まで影響があるものと想定しております。」 — 感染症影響の会計上の見積り前提を更新し、国内は第3四半期から例年並みの売上高、米国は2022年4月以降の収束と当期末までの影響を想定している。国内・海外の回復時期を具体的に再設定した。 (https://komori.app/company/9279/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 後退 「当社グループでは、日本国内においては2022年５月以降、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度に収まることにより、売上が順調に回復をたどり、2022年10月期第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、収束時期の見通しを2022年５月以降とし、当期末（2022年７月末）まで若干の影響があるものと想定しております。」 — 会計上の見積りに用いる感染症影響の前提を更新し、国内は2022年5月以降に影響が収まり第3四半期から例年並み、米国は2022年5月以降に収束し7月末まで若干の影響が残る想定とした。 (https://komori.app/company/9279/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 後退 「以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年５月以降、新型コロナ感染症の影響は一定程度に収まり、売上が回復していることから、2022年10月期第４四半期においても例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、来期（2023年７月期）においては、ほぼ影響が限定的な範囲に留まるものと想定しております。」 — 会計上の見積りに用いる前提を更新し、国内では2022年10月期第4四半期も例年並みの売上高、米国では2023年7月期の影響がほぼ限定的な範囲にとどまると想定している。 (https://komori.app/company/9279/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 感染症拡大およびウクライナ情勢を前提とした店舗固定資産の減損等に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9279/filing/2023-q2)
- FY2023 削除 「「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことを受け、３年以上にも及ぶコロナ禍は終息方向に向かい、アフターコロナの生活様式に移行してまいりました。」」 — 従来のような新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とした会計見積りの乖離リスクは、今回の重要な会計上の見積りでは独立して記載されていない。 (https://komori.app/company/9279/filing/2022-fy)