# ギフトホールディングス（9279） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20260128540172
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員1名に対し、普通株式26,770株を新たに発行することを決議した。株式には2026年2月26日から30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、更なるモチベーションの向上を目的としている。また、取締役については株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式26,770株（取締役4名26,453株、執行役員1名317株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,780円
- 発行価額の総額: 101,190,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額101,190,600円、差引手取概算額はnot_disclosed（割当予定先に対する金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年2月26日から2056年2月25日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,780円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年2月26日から2056年2月25日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任の場合は、退任直後の時点で解除し、死亡退任の場合は死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除する。解除対象株式数は在職期間に応じて算定する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名・26,453株、執行役員1名・317株
- 株式報酬の総額: 取締役99,992,340円、執行役員1,198,260円、合計101,190,600円の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年1月30日開催の第10回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額100,000千円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年１月28日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」「新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により当社が…発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額101,190,600円」「金銭報酬債権合計99,992,340円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…4名」「執行役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…を付与することといたしました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役…4名」「執行役員1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の執行役員は、当社の従業員の地位を有しております」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年１月27日…の終値である3,780円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　１株につき3,780円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2020年１月30日開催の第10回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）