# ギフトホールディングス（9279） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20250128556647
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、対象取締役4名に普通株式23,347株を新たに発行することを決議した。発行総額は75,294,075円で、株式には30年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の更なるモチベーションの向上と、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 新株式：普通株式23,347株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,225円
- 発行価額の総額: 75,294,075円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：75,294,075円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年とする。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,225円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2025年2月26日から2055年2月25日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任時には、所定の計算に基づき一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、割当株数23,347株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計75,294,075円（年額100,000千円以内の金銭報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年1月29日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 23,347株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年12月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計75,294,075円、普通株式23,347株を付与」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象取締役に対して…金銭報酬債権を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役…4名 23,347株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先：取締役…4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年1月28日…普通株式の終値である3,225円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき3,225円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式23,347株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年としております。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025年2月26日から2055年2月25日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年1月29日…開催の取締役会において…決議いたしました」）