# ギフトホールディングス（9279） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20240402565038
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-02
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

新卒社員48名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式4,800株を新たに発行することを取締役会で決議した。株式は3年間譲渡できず、一定の在籍条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

新卒社員の会社に対するロイヤリティーを高め、社業の発展に中長期的に尽力してもらうためのインセンティブおよび入社祝い金とするため。また、対象社員のさらなるモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,800株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,560円
- 発行価額の総額: 17,088,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,088,000円（対象社員が金銭報酬債権の全部を現物出資するため、会社への現金調達額および差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年5月24日から2027年5月23日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月1日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,560円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年5月24日から2027年5月23日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合には、所定の計算方法により一部解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 社員（2024年4月1日入社）48名、割当株数4,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,088,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年4月2日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」および「当社普通株式4,800株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」として2024年4月2日の決議内容を公表している。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「インセンティブおよび入社祝い金として行われるものです」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行概要には「当社普通株式4,800株」とあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎年4月に入社する新卒社員を対象として、…譲渡制限付株式を付与していく方針を決議しました」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブとして、また当社に無事入社してもらえたことに対する入社祝い金」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計17,088,000円」「発行総額17,088,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「社員（2024年4月1日入社）48名4,800株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として、対象社員に対して付与することを決議」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「社員…48名4,800株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「社員（2024年4月1日入社）48名」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月1日…普通株式の終値である3,560円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,560円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を３年」「2024年5月24日から2027年5月23日まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年4月2日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）