# ギフトホールディングス（9279） 2023年10月期　第１四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20230315530732
種別: 決算
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

2023年10月期第1四半期は、店舗数の増加を背景に売上高が前年同期比30.5％増、営業利益が13.6％増となった。一方、経常利益は32.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.0％減だった。

## 会社が挙げた理由

国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図った。直営店では6店舗を新規出店し、プロデュース店舗は21店舗の純増となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":5206,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 営業利益: {"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}
- １株当たり当期純利益: 38.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":10615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5733,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"経常利益":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"純利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":30,"change":3,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12287,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1191,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名の記載なし。
- 重要な後発事象: 2023年2月1日付で株式会社Craftの発行済株式の全てを取得し、子会社化した。取得対価は現金77,953千円、取得した議決権比率は100.0％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,965,945株
- 期末自己株式数: 220株
- 業績の増減要因: 国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図った。直営店は6店舗を新規出店し、プロデュース店舗は21店舗の純増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,206百万円、通期予想は20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は533百万円、通期予想は2,050百万円。売上高は5,206百万円、通期予想は20,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は30.5％増、営業利益は13.6％増、経常利益は32.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比30.5％増、営業利益は前年同期比13.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益533百万円、経常利益547百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益379百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,050百万円、対前期増減率は30.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年10月期の年間配当は27.00円、2023年10月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益12,287千円、特別損失は固定資産除却損1,191千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業が単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は5,206,539千円、営業利益は533,668千円。前年同期の売上高は3,990,481千円、営業利益は469,667千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.0％、前期末54.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「直営店6店舗の新規出店、プロデュース店舗21店舗の純増、直営店事業部門売上高4,313,600千円、プロデュース事業部門売上高892,939千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の増加」「エネルギー資源価格は、依然として高止まり」、自社施策として「積極的な出店」「生産体制、物流体制の絶え間ない見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、売上高5,206,539千円…となりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月1日～2023年1月31日」の期間と、売上高5,206百万円、営業利益533百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源価格は、依然として高止まり」「訪日中国人の完全回復にはなお一定程度の期間を要する状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および対前年同四半期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年2月1日付で株式会社Craftの発行済株式の全てを取得して子会社化しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「直営店168店舗、業務委託店9店舗、合計177店舗、プロデュース店舗合計532店舗。また、直営店6店舗の新規出店、プロデュース店舗21店舗の純増。」）