# ギフトホールディングス（9279） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20230130595652
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式1,547株を新たに発行することを決議した。株式の譲渡制限期間は30年間で、一定の在職・退任条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の更なるモチベーションの向上と、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,547株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,200円
- 発行価額の総額: 6,497,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,497,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年2月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年とする。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年1月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,200円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年2月24日から2053年2月23日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時には、在職期間に応じた株式について解除。組織再編等の場合にも所定の条件により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、合計1,547株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計6,497,400円。報酬枠は年額100,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 発行総額が10百万円以下であることから、有価証券通知書は提出していない。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。「対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」と記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年1月27日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」と記載。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式1,547株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2019年12月13日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」と記載されているが、第何回発行等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額　6,497,400円」「金銭報酬債権合計6,497,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式1,547株を付与することといたしました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役…4名1,547株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを条件」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年1月26日…普通株式の終値である4,200円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき4,200円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式1,547株」の発行であり、行使価額の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年としております」「2023年2月24日から2053年2月23日まで」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年」「2023年2月24日から2053年2月23日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年1月27日…開催の取締役会において…決議いたしました」」）