# ギフトホールディングス（9279） 2022年10月期　第３四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20220914532366
種別: 決算
開示日: 2022-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

2022年10月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。特に営業利益は新規出店などを背景に大きく増加した。

## 会社が挙げた理由

国内の直営店・プロデュース店の店舗数を増やし、売上を拡大した。感染症対策を行いながら通常営業を継続し、新規出店、テイクアウト、宅配、EC販売などを進めたことも挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":12220,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 営業利益: {"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":70}
- 経常利益: {"value":1805,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1234,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- １株当たり当期純利益: 123.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":9454,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2642,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1100,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":16774,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":628,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17521,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2642,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9959545,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":220,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の直営店・プロデュース店ともに店舗数を増加させたことにより売上を拡大した。直営店は19店舗の純増、プロデュース店は28店舗の純増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は12,220百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の売上高は12,220百万円、営業利益は1,122百万円。通期予想は売上高17,000百万円、営業利益1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12,220百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益1,122百万円（同70.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比25.2％増、営業利益は同70.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,122百万円、経常利益1,805百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,234百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円（対前期増減率81.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年10月期の年間配当金は20.00円、2022年10月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計18,502千円、特別損失合計20,163千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」2,642千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業が単一セグメントであることから」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高12,220百万円・営業利益1,122百万円、前年同期の売上高9,759百万円・営業利益660百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年10月期第3四半期54.2％、2021年10月期49.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「直営店19店舗の新規出店（純増）、プロデュース店28店舗の純増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー資源価格の高騰」「急激に進んだ円安」などを記載し、自社施策として「積極的な新規出店」「テイクアウト体制」「宅配」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高12,220,491千円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年11月1日～2022年7月31日」、売上高12,220百万円、営業利益1,122百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス」「原油価格、小麦価格」「ロシアのウクライナへの侵攻」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」および「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「直営店158店舗、業務委託店10店舗、プロデュース店舗496店舗、直営店19店舗の新規出店などの記載。」）