# ギフトホールディングス（9279） 2022年10月期　第２四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20220614579114
種別: 決算
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

2022年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比25.2％増、営業利益は152.6％増となり、増収・大幅増益になった。国内の直営店・プロデュース店の店舗数拡大などが業績を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させたことにより売上を拡大した。また、宅配サービスの拡充やECサイトでの商品販売を本格展開し、店舗売上を下支えした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":7891,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 営業利益: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":152.6}
- 経常利益: {"value":1197,"unit":"百万円","yoy_pct":116.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":130}
- １株当たり当期純利益: 82円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.2,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":8944,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4757,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":962304,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-890537,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148300,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1823332,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224870,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2586,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1100,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":16774,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":628,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15466,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2586,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規：－、除外：－"}
- 重要な後発事象: 時短協力金について、2022年5月31日時点で支給決定済みの時短協力金は65,254千円。支給未決定分は支給決定時点で金額を確定し、収益認識する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9959545
- 期末自己株式数: 157
- 業績の増減要因: 国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより売上を拡大。直営店は10店舗を新規出店し、プロデュース店舗は24店舗純増。宅配サービスの拡充やECサイトでの商品販売も店舗売上を下支えした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2022年10月期第２四半期」売上高は「7,891百万円」、「通期」予想は「17,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は「7,891百万円」、通期予想「17,000百万円」。営業利益は「773百万円」、通期予想「1,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「25.2％増」、営業利益「152.6％増」、経常利益「116.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「130.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,891百万円（前年同期比25.2％増）」、営業利益「773百万円（前年同期比152.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「773百万円」、経常利益「1,197百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「816百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,700百万円」「対前期増減率81.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年10月期の年間配当は「20.00円」、2022年10月期予想は「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「18,502千円」、特別損失合計「18,052千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 2,586千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業が単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「7,891,138千円」、営業利益は「773,063千円」。前年同期の売上高は「6,303,304千円」、営業利益は「306,011千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年10月期第２四半期53.2％」、「2021年10月期49.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「962,304千円」、前年同期「815,348千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「直営店10店舗の新規出店（純増）」、プロデュース店舗は「24店舗の純増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー資源価格の高騰」「急激に進んだ円安」「ロシアのウクライナへの軍事侵攻」を記載し、自社施策として「新規出店を続ける」「宅配サービスの拡充、ECサイトでの商品販売」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上拡大を図ることができました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年11月１日～2022年４月30日」で、売上高「7,891百万円」、営業利益「773百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ産小麦の輸出制限に伴う世界的な小麦価格の高騰懸念」、「急激に進んだ円安」、「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（時短協力金について）」および「支給決定時点で確定し、当該時点で収益を認識する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店150店舗（国内147店舗、海外３店舗）、業務委託店10店舗、合計160店舗」およびプロデュース店舗「国内478店舗、海外14店舗、合計492店舗」。」）