# ギフトホールディングス（9279） 2022年10月期　第１四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20220314504837
種別: 決算
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

2022年10月期第1四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、特に営業利益は84.8％増と大幅に改善した。通期業績予想と直近公表の配当予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の20円から25円となっている。

## 会社が挙げた理由

積極的な新規出店とプロデュース店の店舗数増加により売上を拡大したほか、テイクアウト・宅配・EC販売で来客数減少を補った。また、時短協力金を補助金収入として営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":3990,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":84.8}
- 経常利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":212.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":220}
- １株当たり当期純利益: 54円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.5,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":8511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7466,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 時短協力金について、支給決定済みの協力金を営業外収益に計上し、未決定分・申請予定分は支給決定時に収益認識する旨を記載。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9953967
- 期末自己株式数: 157
- 業績の増減要因: 国内直営店の新規出店を継続し、プロデュース店の店舗数を増加させたことで売上を拡大した。テイクアウト・宅配・EC販売で来客数減少を補い、時短協力金を補助金収入として計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は3,990百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は469百万円、通期予想は1,700百万円。売上高は3,990百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,990百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益469百万円（84.8％増）、経常利益816百万円（212.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益542百万円（220.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.7％増、営業利益は前年同期比84.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益469百万円、経常利益816百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益542百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,700百万円、対前期増減率81.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年10月期の年間配当金合計20.00円、2022年10月期予想25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,100千円、特別損失は固定資産除却損7,466千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業が単一セグメントであることから」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年10月期第1四半期52.5％、2021年10月期49.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ることができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「直営店6店舗の新規出店、プロデュース店舗10店舗純増、直営店事業部門売上高3,285,972千円、プロデュース事業部門売上高704,508千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な事業展開を進めてまいりました」「宅配サービスの拡充、ECサイトでの商品販売等を本格展開」「直営店6店舗の新規出店」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,990,481千円…営業利益469,667千円」と実績を記載する一方、「一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年11月1日～2022年1月31日」とされ、売上高3,990百万円、営業利益469百万円、通期予想17,000百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ガソリン、食品、日用品等の値上げや、ウクライナ情勢の緊迫化等」「オミクロン株の早期ピークアウト」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（時短協力金について）」および「支給決定の時点で収益を認識しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「直営店6店舗を新規出店し、期末店舗数は直営店146店舗、業務委託店10店舗、合計156店舗。プロデュース店舗は合計478店舗。」）