# ギフトホールディングス（9279） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20220314504787
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

2022年10月期第1四半期に、営業時間短縮に伴う時短協力金や雇用調整助成金などを営業外収益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

営業時間短縮要請に伴う時短協力金および雇用調整助成金等の収入によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: 2021年11月1日～2022年1月31日（計上対象期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ギフトホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 営業時間短縮要請に伴う時短協力金および雇用調整助成金等の収入
- 業績への影響額: 時短協力金：328,371千円（当期支給済）、51,880千円（支給決定済）。雇用調整助成金：10,920千円（当期支給済）。ただし、営業外収益としての計上額合計は明記されていない
- 計上する会計期間: 2022年10月期第1四半期連結累計期間（2021年11月1日～2022年1月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 時短協力金および雇用調整助成金の金額は支給決定時に確定し、支給決定の時点で収益を認識する予定。今後開示が必要となった場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 今後開示が必要となった場合には速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2022 年 10 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益に補助金収入を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2022 年 10 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「時短協力金および雇用調整助成金について金額は示されていますが、会社の利益・売上との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2022 年 10 月期第１四半期連結累計期間…におきまして」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業時間短縮に伴う時短協力金」および「営業時間短縮要請に伴う時短協力金」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と決算短信への反映について説明しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「時短協力金」の「当期支給済」328,371千円、「支給決定済」51,880千円、および「雇用調整助成金」の「当期支給済」10,920千円と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 10 月期第１四半期連結累計期間（2021 年 11 月１日～2022 年１月 31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 11 月１日～2022 年１月 31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループ」と記載され、個別の拠点名・製品名・契約名は記載されていません。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 11 月１日～2022 年１月 31日」および「328,371」「51,880」「10,920」（単位：千円）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2022 年 10 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「金額は支給決定時に確定し支給決定の時点で収益を認識する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（参考）時短協力金及び雇用調整助成金の申請及び支給状況（2021 年 10 月期決算短信提出時点）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示が必要となった場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上および支給状況について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業外収益に補助金収入を計上いたしました。」および「支給決定時に確定し…収益を認識する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「営業時間短縮要請に伴う時短協力金および雇用調整助成金等の収入」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは…営業外収益に補助金収入を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助金収入の計上と支給状況について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年10月期第1四半期の補助金収入計上を知らせる内容です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業時間短縮要請に伴う時短協力金および雇用調整助成金等の収入」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上および今後の公表方針を記載しています。」）