# ギフトホールディングス（9279） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20211215453372
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

2022年1月27日の定時株主総会での承認を前提に、EY新日本有限責任監査法人が任期満了で退任し、監査法人東海会計社を新しい会計監査人に選ぶ議案を付議します。

## 会社が挙げた理由

現在の会計監査人の監査体制に問題があるとはしていないものの、監査報酬が年々増加傾向にあったため、監査対応と監査費用の相当性を他の監査法人と比較検討し、監査法人東海会計社が事業規模に適していると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年1月27日（第12回定時株主総会開催予定日、異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月15日（監査等委員会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社ギフト
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査報酬が年々増加傾向にあったことから、他の監査法人と監査対応および監査費用の相当性を比較検討した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年1月27日開催予定の第12期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同日付で監査法人東海会計社を選任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな会計監査人として監査法人東海会計社を選任することとしたものであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由、異動日、監査報告書上の意見等を記載しているが、業績予想について記載していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬の増加傾向には触れているものの、金額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する会計監査人」と「退任する会計監査人」の概要が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬が年々増加傾向にあった」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2022年１月27日」および「本日開催の監査等委員会」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ギフト」、「監査法人東海会計社」、「EY新日本有限責任監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定日は「2022年１月27日」と示されていますが、影響額の数値は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照や決算短信への委譲に関する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年１月27日開催予定の第12期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を参照する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年１月27日開催予定の第12期定時株主総会」とは記載されていますが、続報の公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査法人東海会計社を会計監査人の候補者とした理由」が記載されていますが、第三者委員会等の設置は記載されていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」および「開催予定の第12期定時株主総会」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「監査報酬が年々増加傾向にあったことから、当社に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ギフト」と記載され、同社の会計監査人の異動が説明されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任と株主総会への付議を記載しており、訴訟・行政手続きには触れていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正や開示遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えております」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）