# ギフトホールディングス（9279） 2021年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20210914497994
種別: 決算
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

2021年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.4％増、営業利益が116.2％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の10円から15円に増加している。

## 会社が挙げた理由

営業時間短縮要請による売上回復の停滞はあったものの、ラーメン業態の特性、宅配・テイクアウト対応、新規出店、プロデュース店舗数の増加により売上を拡大した。時短協力金により損益面への影響は限定的だったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年11月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":9759,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":116.2}
- 経常利益: {"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":249.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":862,"unit":"百万円","yoy_pct":373.3}
- １株当たり当期純利益: 86.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.1,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":8107,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13730,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"営業利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":101.6},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":189.1},"純利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":601.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":7081,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 営業時間短縮要請に係る時短協力金について、申請済み支給未決定分および申請予定分があり、支給決定時に収益を認識する予定。第3四半期累計期間には補助金収入414,296千円を営業外収益に計上した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 9,953,967株
- 期末自己株式数: 124株
- 業績の増減要因: 営業時間短縮要請の影響で売上回復が足踏みした一方、宅配・テイクアウト対応、新規出店、プロデュース店舗数の増加で売上を拡大した。時短協力金により損益面への影響は限定的だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は9,759百万円、通期予想は13,730百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は9,759百万円、営業利益は660百万円。通期予想は売上高13,730百万円、営業利益930百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高22.4％増、営業利益116.2％増、経常利益249.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益373.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.4％増、営業利益は前年同期比116.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益660百万円、経常利益1,260百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益862百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想930百万円、対前期増減率101.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年10月期の年間配当は10.00円、2021年10月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損7,081千円」、特別損失合計7,081千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業が単一セグメントであることから」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年10月期第3四半期48.1％、2020年10月期45.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の直営店における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も増加させることにより、売上拡大を図ることができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「直営店は「23店舗の新規出店」「19店舗の純増」、プロデュース店舗は「48店舗の純増」と記載され、部門売上高も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「営業時間短縮要請」、自社施策として「積極的な出店」「テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2020年11月1日～2021年7月31日」とされ、売上高9,759百万円、営業利益660百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期については依然不透明」「緊急事態措置ならびにまん延防止等重点措置」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2020年11月1日から2021年7月31日、前年同期は2019年11月1日から2020年7月31日。連結範囲の変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（時短協力金について）」として、申請済み支給未決定分と申請予定分を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には直営店・プロデュース事業の売上高や店舗数の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末店舗数は「直営店133店舗、業務委託店10店舗、合計143店舗」、プロデュース店舗数は「国内445店舗、海外13店舗、合計458店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の将来予測情報は通期業績予想の変更有無を説明しているが、中期経営計画への言及はない。」）