# ギフトホールディングス（9279） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9279/disclosure/20210914497910
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9279

## 何が変わったか

当社グループは、営業時間短縮に伴う協力金や雇用調整助成金など455,969千円を、2021年10月期第3四半期の営業外収益として計上しました。今後申請する分は、支給決定時に収益として認識する予定です。

## 会社が挙げた理由

営業時間短縮に伴う時短協力金および雇用調整助成金等の収入

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 営業時間短縮に伴う時短協力金および雇用調整助成金等の収入
- 業績への影響額: 455,969千円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2021年10月期第3四半期連結累計期間（2020年11月1日～2021年7月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2021年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業時間短縮要請に伴う時短協力金および雇用調整助成金等について、引き続き申請予定のものがある。申請済支給未決定および申請予定分は、支給決定の時点で収益を認識予定
- 続報の予定: 開示が必要となった場合には速やかに公表

## 評価の根拠

- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業時間短縮に伴う時短協力金」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と申請状況について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益に補助金収入 455,969 千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月期第3四半期連結累計期間（2020年11月1日～2021年7月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年10月期第3四半期連結累計期間（2020年11月1日～2021年7月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループは」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「455,969 千円」「2021年10月期第3四半期連結累計期間（2020年11月1日～2021年7月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金収入 455,969 千円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き申請予定のものがあり」「支給決定の時点で収益を認識予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が必要となった場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上および申請・支給状況を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「引き続き申請予定のものがあり」「支給決定の時点で収益を認識予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「営業時間短縮要請に伴う時短協力金」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助金の計上および申請・支給状況について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と今後の申請予定を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業時間短縮に伴う時短協力金および雇用調整助成金等の収入」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）