# ブックオフグループホールディングス（9278） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/9278 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWGX.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）では、国内ブックオフ事業・プレミアムサービス事業・海外事業を中心に出店を継続し、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回りました。また、不正事案の再発防止策の取組を進めたほか、減損損失の計上や投資活動（新規出店・システム改修等）を実施しています。 ## 事業 ブックオフグループホールディングスは、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営およびフランチャイズ事業を展開する持株会社。国内ブックオフ事業の深化領域、プレミアムサービス事業、海外事業を柱とし、中期経営方針を2028年5月期までと設定。資本業務提携を通じたリユース運営ノウハウの相互活用・サステナビリティ推進を掲げる。中期目標として米国30店舗・2033年までの100店舗体制、マレーシア国内直営店30店舗・2033年までの100店舗体制、プレミアムサービスの買取高100億円達成を目指す。 ## 数字 - 設備投資: 33億円 - フリーキャッシュフロー: 19億円 - 従業員数: 1,964人 ## セグメント - Domestic Bookoff Business / 売上高 1,127億円 / 売上構成比 86.6% / 営業利益 0百万円 - Premium Services / 売上高 0百万円 / 売上構成比 6.6% / 営業利益 0百万円 - Overseas / 売上高 0百万円 / 売上構成比 5.5% / 営業利益 0百万円 - Other / 売上高 0百万円 / 売上構成比 1.3% / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,127億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、古物営業法対応、国内直営/FC/公式EC、海外（米国・マレーシア）の販路、ならびにPOS・販売管理/買取業務/EC販売管理/会員情報/倉庫管理等のIT基盤が言及された。加えてカザフスタンの合弁（J&K TRADING LLC）は解消・持分譲渡が示され、当該販路をconcluded扱いとした。 - + 買取業務システム - + EC販売管理システム - + 会員情報システム - + 倉庫管理システム - + CDP基盤 - − J&K TRADING（カザフ） - − J&K TRADING（カザフ） ### 戦略的賭け 2026年8月14日提出書類により、(1)伊藤忠商事との資本業務提携、(2)J&K TRADING LLC合弁の解消、(3)CDP構築による顧客データ活用、(4)デジタル・マーケティング等の専門人財確保・育成が新たに明示された。また、既存のデジタルCRM/公式アプリ、基幹システム再構築、国内出店・リニューアル、プレミアムサービス出店拡大、海外出店拡大、TCG店舗出店、TCFD/グリーンローン、2028年5月期最終年度の深化・探索投資方針についても再言及と具体数値（会員数、投資額、出店数、目標等）が追記された。 - + 伊藤忠商事との資本業務提携 - + J&K TRADING合弁解消 - + CDP構築による顧客データ活用 - + デジタル人財の確保・育成 ### 技術 2026年8月14日提出書類では、POS/販売管理、買取業務、EC販売管理、会員情報、倉庫管理などの運用基盤の導入・改修計画に加え、プレミアムサービス領域でのCDP構築による顧客データ活用、古物営業法に基づく取引記録管理が明示された。既存のデジタル基盤・会員/EC/物流/セキュリティ関連エントリには本書類での再言及を追記する。 - + CDP構築による顧客データ活用 - + 古物営業法取引記録管理 ### 資本配分 提出書類（2026-08-14）では、設備投資（新規出店・改装等、システム改修、賃借差入保証金）と株主還元（配当）、有利子負債の現状が再掲・更新された。また、資本業務提携（伊藤忠商事）と海外合弁解消（J&K TRADING LLC）および海外出店の中期目標（米国・マレーシア）が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 伊藤忠との資本業務提携 - + J&K合弁の解消と持分譲渡 - + 海外店舗拡大目標（米国・マレーシア） ### ケイパビリティ構築 本提出書類で新たに伊藤忠商事との資本業務提携、海外事業におけるJ&K TRADING LLC合弁解消、海外事業の経営管理を担う㈲ブックオフインターナショナル設立、CDP構築・CRM施策強化、POS・買取業務システム改修計画が明示された。あわせて既存の人材KPI（女性管理職比率、男性・女性の育児休業取得率目標）やヤフーとの提携解消、TCFD関連の外部枠組みへの関与、外部技術ライセンスの注記について追記した。 - + 伊藤忠商事との資本業務提携 - + J&K TRADING LLC合弁解消 - + ブックオフインターナショナル設立 - + CDP構築とCRM施策強化 - + POS・買取業務システム改修 ### 規制ポジショニング 2026年8月提出の書類では、既存エントリのうち「古物営業法に基づく取引記録管理」「監査等委員会設置会社への移行」および各種委員会・内部通報・内部統制、ならびにTCFD/Scope1・2削減目標とDEI関連が再言及された。加えて、新たに伊藤忠商事との資本業務提携、J&K TRADING LLC合弁の解消、ブックオフインターナショナル設立、コンプライアンス・ガイドライン策定、リース・後発事象の会計基準適用検討が明示されたため新規追加した。 - + 伊藤忠商事との資本業務提携 - + J&K TRADING LLCの合弁解消 - + ブックオフインターナショナル設立 - + コンプライアンス・ガイドライン策定 - + リース・後発事象会計基準の適用検討 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・海外事業再編/拡大 - 「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約（2026年2月18日締結）。主な業務提携内容: - ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化 - プレミアムサービス事業における出店拡大および集客 - 海外事業の推進 - 新規事業の立ち上げ」 — 伊藤忠商事との資本業務提携と主な業務提携内容。 - 「海外事業の新規出店：米国3店舗（NOHO店、HOUSTON店、NOVI店）、マレーシア4店舗（Mesa Mall Nilai、Galleria Kotaraya、Wangsa Maju、Summit USJ）」 — 海外事業の新規出店（米国・マレーシア）に関する計画。 - 「2026年2月の伊藤忠商事との資本業務提携契約を締結し、リユース運営ノウハウと国内外の事業基盤を相互活用して既存事業の強化と将来機会の拡大を図る」 — 提携締結により既存強化・将来機会拡大を図る方針。 - 「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約（2026年2月18日締結）。 - ファミリーマート店舗網を活用した仕入強化・プレミアムサービスの出店拡大・海外事業推進・新規事業立ち上げ等を推進。 - 伊藤忠商事株式会社は当社普通株式879,000株を取得、議決権割合は5.01％。コールオプション・プットオプションの規定あり。」 — 提携契約の再掲（株式取得、議決権比率、オプション条項）。 - 「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約（2026年2月18日締結）を通じ、ファミリーマート店舗網を活用した仕入強化・プレミアムサービスの出店拡大・海外事業推進・新規事業立ち上げ等を推進。」 — 提携を通じた具体的な推進領域（仕入、出店、海外、新規事業）。 - 「海外事業の合弁契約の解消（J&K TRADING LLC）」 — 海外事業の合弁契約解消（J&K TRADING LLC）。 - 「海外事業の合弁契約の解消（J&K TRADING LLC）と参加資本の譲渡（2025年6月付）など、グループの海外事業体制の再編に関する取組を実施。」 — 合弁解消と参加資本譲渡等による海外体制再編の取組。 - 「2026年3月: 海外事業の経営管理・事業支援を目的として㈲ブックオフインターナショナル設立。」 — 海外事業の経営管理・支援目的での子会社設立（ブックオフインターナショナル）。 - 「海外は…米国のBOOKOFF U.S.A. INC.、」 — 海外事業会社のうち、米国側（BOOKOFF U.S.A. INC.）。 - 「マレーシアのBOK MARKETING SDN. BHD.、」 — 海外事業会社のうち、マレーシア側（BOK MARKETING SDN. BHD.）。 - 「地政学的要因による直接的な記載は限定的だが、国際事象の変化が輸出入・物流コスト・店舗の出店戦略に影響を与える可能性をリスクとして認識。」 — 国際事象の変化による影響可能性（出店戦略等への言及）。 ### IT投資・CDP/CRM/会員基盤（デジタル戦略） - 「各事業におけるIT投資を継続実施。国内ブックオフ事業向けにはPOS・販売管理システム、買取業務システム、EC販売管理システム、会員情報システム、倉庫管理システム等の導入・改修、アプリ・ツール・インフラ整備などを計画。総額約3,122百万円の投資計画（店舗投資・システム改修・アプリ等を含む）を想定。」 — 各事業でのIT投資継続（システム導入・改修、アプリ/インフラ整備）。 - 「主要ITプラットフォームとして、POS・販売管理システム」 — 主要ITプラットフォームとしてのPOS・販売管理システム。 - 「POS・販売管理システム、買取業務システム、EC販売管理システム」 — POS・販売管理、買取、EC販売管理などのシステム領域。 - 「POS・販売管理システム、買取業務システム、EC販売管理システム、会員情報システム、倉庫管理システム等の導入・改修、アプリ・ツール・インフラ整備などを計画。」 — 会員情報・倉庫管理等も含むIT導入・改修計画。 - 「POS・販売管理システム、…会員情報システム、倉庫管理システム等」 — 会員情報システム、倉庫管理システム等の言及（IT領域の再掲）。 - 「会員情報システム、倉庫管理システム等」 — 会員情報システム・倉庫管理システム等の具体的領域。 - 「国内ブックオフ事業向けにはPOS・販売管理システム、買取業務システム、EC販売管理システム、会員情報システム、倉庫管理システム等の導入・改修、アプリ・ツール・インフラ整備などを計画。」 — 国内ブックオフ事業のシステム改修等（306百万円）の計画。 - 「TCFD賛同、TCFDに沿ったガバナンス・戦略・指標の開示を推進。GHG排出量の開示（Scope1/Scope2の算出・削減目標の設定）を実施。環境・社会・ガバナンス（ESG）に関するマテリアリティを特定・対応。」 — TCFD/ESGの記載に加え、指標・開示やGHG削減目標の推進（データ/管理の文脈）。 - 「買取高100億円の達成（CDP構築・CRM施策強化」 — 買取高100億円達成に向けたCDP構築・CRM施策強化の記載。 - 「アプリ公式オンラインストア会員数：1,046万人」 — 公式アプリ/会員基盤の状況（会員数1,046万人）。 - 「情報セキュリティ、データ保護、DX推進、品質管理・環境関連技術、内部統制・監査連携等の技術要素を含む。」 — 技術要素としてDX等に関する言及（内部統制/監査連携を含む）。 - 「国内外の景気動向・市場サイクル・技術代替の影響が需要に及ぼす影響をリスクとして認識。リユース市場の拡大と競合の増加による市場環境の変化を想定。」 — 需要・市場環境等の変化を踏まえたリスク認識（競合増加等）。 - 「パンデミック・気候変動・人口動態・労働市場の変化等、マクロ環境の変化に応じたリスク・機会を包括的に認識。」 — マクロ環境の変化に応じたリスク・機会の包括的認識。 - 「aidect（ブランド品リペア・リメイク/ジュエリー関連）」 — プレミアムサービス（aidect）の事業内容に関する言及。 ### 店舗投資・出店計画/設備投資・予算内訳 - 「設備投資総額: 3,266百万円（店舗投資・システム投資・差入保証金等を含む） - 国内ブックオフ事業：1,794百万円（新規出店・改装等）」 — 設備投資総額と国内ブックオフ事業の内訳の提示。 - 「国内ブックオフ事業では7～9店舗の新規出店計画、1店舗のブックレット新規出店、1店舗のブックオフウィズリプレイス出店、1店舗のブックオフ沖縄新規出店、システム投資等を含む総額3,122百万円の店舗投資を予定。着手は2026年6月、完了は2027年5月を想定。」 — 国内ブックオフ事業の店舗投資計画（総額3,122百万円、着手/完了時期等）。 - 「その他店舗出店：Japan TCG Center4店舗（八王子駅前、千葉駅前、本厚木駅前、錦糸町マルイ）」 — Japan TCG Centerの出店（4店舗）。 - 「プレミアムサービス事業ではhugall・aidect・Rehelloの新規出店・リニューアルに7店舗投資、総額110百万円。着手・完了は2026年6月〜2027年5月。」 — プレミアムサービス事業の投資計画（7店舗、総額110百万円、時期）。 - 「国内ブックオフ事業：402百万円（店舗賃借差入保証金等） - プレミアムサービス事業：21百万円（賃借差入保証金等） - 海外事業：47百万円（賃借差入保証金等）」 — 賃借差入保証金等に関する設備投資内訳（国内/プレミアム/海外）。 - 「国内ブックオフ事業の店舗数内訳（直営店・FC加盟店・その他）および動向: - 合計店舗数：466（前年同期比△4）」 — 国内ブックオフ事業の店舗数内訳と合計店舗数（466）。 - 「「BOOKOFF」は2028年5月期までに米国計30店舗、2033年5月期までに100店舗体制を目指す - 「Jalan Jalan Japan」はマレーシア国内直営店30店舗、2033年5月期までに100店舗体制を目指す」 — 店舗拡大の中期目標（米国30店舗、マレーシア30店舗、2033年まで100店舗体制）。 - 「その他事業ではBOチャンス・ブック沖縄の出店投資等で合計170百万円。着手/完了は2026年6月〜2027年5月。」 — その他事業の出店投資計画（合計170百万円、着手/完了時期）。 - 「国内は「BOOKOFF」ブランドのチェーン本部としてのFC加盟店と直営店舗」 — 国内ブックオフ事業の体制（直営・FC加盟店を含む）。 - 「国内は「BOOKOFF」ブランドのチェーン本部としてのFC加盟店」 — 国内ブックオフ事業のFC加盟店に関する言及。 ### ガバナンス/コンプライアンス・サステナビリティ/規制対応 - 「TCFD賛同、TCFDに沿ったガバナンス・戦略・指標の開示を推進。GHG排出量の開示（Scope1/Scope2の算出・削減目標の設定）を実施。」 — TCFD賛同とTCFDに沿った開示、GHG排出量（Scope1/2）・削減目標の推進。 - 「プレミアムサービスでの買取高100億円の達成を目指す（CDP構築・CRM施策強化を通じての顧客データ活用）」 — 買取高100億円達成方針（CDP/CRMで顧客データ活用）。 - 「内部通報窓口の設置・匿名性の確保・不利益取り扱いの排除等を実施。」 — 内部通報窓口の設置・匿名性・不利益取扱い排除。 - 「監査等委員会設置会社へ移行済み。取締役会の構成は、取締役5名（うち社外取締役4名、うち独立3名）、監査等委員会は取締役3名（うち社外2名、うち常勤1名）。」 — 監査等委員会設置会社への移行と取締役会/監査等委員会の構成。 - 「各種委員会（指名諮問委員会・報酬検討委員会・サステナビリティ戦略委員会・コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会）を設置。」 — 各種委員会（指名諮問、報酬検討、サステナビリティ戦略、コンプラ、リスク管理）の設置。 - 「「古物営業法」関連の記述あり。」 — 古物営業法関連の記述があること。 - 「「コンプライアンス・ガイドライン」を策定・周知。内部統制の整備・運用、情報開示の適時性確保を推進。」 — コンプライアンス・ガイドライン策定・周知、内部統制や適時開示の推進。 - 「内部統制・財務報告の適正性の確保のため、会計監査人の評価・監査・解任に関する権限を監査等委員会が持つ。」 — 監査等委員会が内部統制・財務報告の適正確保のために関与する旨。 - 「古物営業法に基づく取引記録の管理・保全等の対応が記載されている。」 — 古物営業法に基づく取引記録管理・保全等の対応。 - 「規制関連の重要認証として「古物営業法」関連の記述あり。古物営業法に基づく取引記録の管理・保全等の対応が記載されている。」 — 古物営業法に関する規制対応（取引記録の管理・保全等）。 - 「BOOKOFF公式オンラインストア（ECサイト）」 — BOOKOFF公式オンラインストア（EC）に関する言及。 - 「貴金属・腕時計・ブランドバッグ等の取扱商材の相場変動リスクを認識。市場価格変動が売上・仕入高・在庫評価に影響を与える可能性あり。」 — 貴金属・ブランド品等の相場変動リスク認識。 - 「有利子負債の現状: - 社債残高: 2,680百万円（2015年）→ 2,680百万円（2026年5月末）→ 追加償還等を経て現状 - 長期借入金: 9,699百万円（2026年5月末）」 — 有利子負債の現状に関する記載（社債・長期借入金等）。 - 「古物営業法に基づく取引記録の適正管理を実施。規制動向としての今後の変更・適用の影響については開示あり。」 — 古物営業法に基づく取引記録の適正管理と、規制動向の影響開示。 - 「国際展開に伴う為替変動リスクを認識。デリバティブ取引において為替予約を活用するなど、ヘッジ対応を実施。」 — 為替変動リスクの認識と、為替予約などヘッジ対応。 - 「内部統制の整備・運用、情報開示の適時性確保を推進。」 — 内部統制の整備・運用と情報開示の適時性確保。 - 「Yahoo!との資本業務提携（過去の資本業務提携は解消済み）。」 — Yahoo!との資本業務提携は解消済みである旨。 - 「2016年1月: ブックオフオンライン、ブックログ等の買収・取得」 — ブックオフオンライン等の買収・取得に関する言及。 - 「BOOKOFF PLUS（書籍・アパレル等の複合商材）」 — BOOKOFF PLUS（書籍・アパレル等複合商材）の言及。 - 「hugall（百貨店内買取窓口）」 — hugall（百貨店内買取窓口）の言及。 - 「Rehello（ブランド品リユース統合ブランド）」 — Rehello（ブランド品リユース統合ブランド）の言及。