# ブックオフグループホールディングス（9278） 不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/disclosure/20261009548299
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9278

## 何が変わったか

当社子会社の会員管理システムへの第三者による不正アクセスを確認し、会員情報が外部から取得された。漏えいの可能性がある会員番号は最大約643万件で、対象人数や情報の範囲は引き続き調査中である。

## 会社が挙げた理由

第三者が当社子会社の会員管理システムへ不正アクセスしたため。根本的な侵入原因については記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年10月6日（火）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月6日（火）（当社子会社の会員管理システムへの不正アクセスを確認した日）
- 対象となる主体: 当社子会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 会員情報を管理する会員管理システム
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社による詳細な調査を継続（第三者委員会等の記載はなし）
- 再発防止策: 攻撃元からの通信を遮断、脆弱性を是正、対象システムへの外部からのアクセスを遮断する措置、全システムを対象とした緊急総点検、ネットワークとアプリケーションの両面から追加の安全対策と恒久的な再発防止策、セキュリティ体制の見直し
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き詳細な調査と監視を行い、調査結果を踏まえて対象となる顧客に順次個別連絡する。個人情報保護委員会への報告をはじめ、必要な対応を進める。
- 続報の予定: 新たな事実が判明した場合、または詳細が判明次第、速やかに続報を公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「対象となる方の人数及び漏洩した可能性のある情報については、引き続き精査しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「会員情報が外部に流出したことを確認いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最大 約643万件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の会員管理システムへの第三者による不正アクセス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「対象システムへの外部からのアクセスを遮断する措置を講じました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「最大 約643万件（※1）」。「業績への影響額」に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月6日（火）、当社子会社の会員管理システムへの第三者による不正アクセスを確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社子会社の会員管理システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月6日（火）」および「最大 約643万件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「漏えい可能性のある会員データ数　最大 約643万件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「当社では引き続き詳細な調査を進めており」および「引き続き精査しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件の概要及び現時点における当社の対応につきまして、下記のとおりご報告いたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな事実が判明した場合は、改めて速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査について「当社では引き続き詳細な調査を進めており」と記載されているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えい可能性のある会員データ数」および「対象となる方の人数及び漏洩した可能性のある情報については、引き続き精査しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスが行われ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社が提供する会員情報を管理するシステム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会への報告をはじめ、必要な対応を進めております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「攻撃元からの通信を遮断し、脆弱性を是正し、対象システムへの外部からのアクセスを遮断する措置を講じました。」および「全システムを対象とした緊急総点検を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）