# ブックオフグループホールディングス（9278） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/disclosure/20260713592248
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9278

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。2027年5月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の36円から40円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

各事業で出店を継続したことに加え、国内ブックオフ事業ではトレーディングカード・ホビー、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍などの既存店売上が伸長した。プレミアムサービス事業では貴金属相場が高水準で推移し仕入金額が増加した。次期は既存店の伸長、新規出店の進展、大型店の出店拡大、海外事業・プレミアムサービス事業の増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":130123,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":4405,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 経常利益: {"value":4720,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2763,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- １株当たり当期純利益: 157円45銭
- 売上高営業利益率: 3.4％
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":32.5}
- 総資産: {"value":60937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4894,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3042,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2100,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6459,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":139000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 22.9
- 株主還元方針: 連結純利益に対する配当性向は20～30％程度を目安に、安定した配当を継続
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2395,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":231,"unit":"百万円","対象資産":"国内ブックオフ事業の店舗・建物及び構築物等176百万円、プレミアムサービス事業の店舗・建物及び構築物等40百万円、その他セグメント事業所のソフトウエア等14百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":90,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金売却損","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗等閉鎖損失","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗等閉鎖損失引当金繰入額","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":231,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ブックオフ北海道","株式会社ブックオフインターナショナル"]},"除外":{"社数":1,"社名":["J&K TRADING LLC"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 20547413
- 期末自己株式数: 2994908
- 業績の増減要因: 各事業で出店を継続し、全事業の売上高が前期を上回った。国内ブックオフ事業では既存店のトレーディングカード・ホビー、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍などが伸長し、プレミアムサービス事業では高水準の貴金属相場などを背景に仕入金額が増加した。海外事業では新規出店・過年度出店が寄与した一方、出店に向けた先行投資や費用増加、マレーシアの既存店売上減少が利益を抑えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年5月期は売上高130,123百万円（9.2％）、営業利益4,405百万円（27.7％）、経常利益4,720百万円（20.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円（31.5％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は119,205百万円から130,123百万円、営業利益は3,448百万円から4,405百万円へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,405百万円、経常利益4,720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年5月期の営業利益予想は4,700百万円（前年同期比6.7％増）、2026年5月期実績は4,405百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期（2027年５月期）の配当金につきましては、当期の期末配当金から４円増配し、１株当たり40円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結純利益に対する配当性向は20～30％程度を目安に、安定した配当を継続」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計485百万円の内訳として、店舗等閉鎖損失、固定資産除却損、減損損失231百万円などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失231百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ブックオフ事業のセグメント利益は19.1％増、プレミアムサービス事業は258.0％増、海外事業は0.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年5月期2.9％、2026年5月期3.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年5月期32.5％、2026年5月期34.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、増加した資金は4,894百万円（前連結会計年度は3,062百万円増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各事業において出店を継続」「直営既存店において…売上高が前連結会計年度を上回った」「新規出店及び過年度出店が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「BOOKOFF SUPER BAZAAR３店舗」などの出店数、各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「出店を継続し、事業拡大を進めました」「持続可能な体制構築のための事業投資を継続」「戦略的なIT投資を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高130,123百万円…となりました」と断定する一方、「増収を見込んでおります」「増益を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」の対象期間と、売上高130,123百万円、営業利益4,405百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「次期見通しには「台湾への事業進出を予定」とあるが、関税・原材料・特定顧客などのリスク記載はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載される一方、業績は「前連結会計年度比」で比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、セグメント、財務諸表の記載に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出退店合計…2026年５月期…合計33」「期末店舗数…合計466」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年５月期を最終年度とする中期経営方針の目標値である経常利益5,000百万円については、１年前倒し、2027年５月期での達成を目指してまいります。」」）