# ブックオフグループホールディングス（9278） 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/disclosure/20260218564337
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9278

## 何が変わったか

ブックオフグループホールディングスは伊藤忠商事と、リユース事業の強化や新規事業の立ち上げなどを進める資本業務提携契約を締結した。あわせて、伊藤忠商事が既存株主からブックオフ株式879,000株を取得し、議決権所有割合5.01%となる予定。

## 会社が挙げた理由

リユース市場の成長を取り込むため、ブックオフの運営ノウハウや商品・サービス力と、伊藤忠商事グループの国内外の事業基盤、店舗網、顧客接点、周辺領域の事業知見を組み合わせ、既存事業の強化、新たな顧客接点の拡大、新規事業の創出を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 伊藤忠商事株式会社
- 提携先の事業内容: 多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有する。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開。
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市北区
- 提携先の資本金: 253,448 百万円
- 提携先の売上高: 14,724,234 百万円（2025年3月期、収益）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化、プレミアムサービス事業における出店拡大及び集客、海外事業の推進、新規事業の立ち上げ
- 取得株式数: 879,000株（議決権所有割合5.01%）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5.01%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（議決権所有割合）"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年2月18日
- 契約締結日: 2026年2月18日（資本業務提携契約、株式譲渡契約）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年5月期の業績予想に与える影響は軽微であり、現時点で業績予想の修正はありません。2027年5月期以降の業績に与える具体的な影響は未定です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ／伊藤忠商事は、本件売主から当社株式879,000株（議決権所有割合5.01%）を取得する予定です。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「本件売主を売主、伊藤忠商事を買主として、当社の普通株式の市場外の相対取引による譲渡について合意しております。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「当社株式879,000株（議決権所有割合5.01%）を取得する予定です。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社株式879,000株（議決権所有割合5.01%）を取得する予定です。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「① ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化／② プレミアムサービス事業における出店拡大及び集客／③ 海外事業の推進／④ 新規事業の立ち上げ」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「全国約16,400店のファミリーマート店舗網を活用し、両社のサービス及びチャネル連携による新たな顧客接点の創出・拡大に向けた取り組みを重要な施策の一つとして予定しております。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「以下の項目について業務提携を推進してまいります。／当社株式879,000株（議決権所有割合5.01%）を取得する予定です。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「当社グループが保有するリユースの運営ノウハウや商品・サービス力に加え、伊藤忠商事グループが有する国内外の事業基盤、店舗網及び多様な顧客接点、周辺領域における事業知見等を相互に連携し、両社グループの強みを掛け合わせることが有効であると考えております。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「両社の強みを掛け合わせることが有効であると考えております。／両社の中長期的な企業価値向上に向けて取り組みを進めることについて双方で合意し」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「３．本提携の相手先の概要（2025年9月30日現在）／当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「資本関係　該当事項はありません。／人的関係　該当事項はありません。／伊藤忠商事との直接の取引関係はありません。なお、同社の100%子会社である伊藤忠プラスチックス株式会社、伊藤忠メタルズ株式会社及び株式会社Belongとは取引関係があります。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「③ 海外事業の推進」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「当社既存事業の強化に加え、新たな顧客接点の拡大及び新規事業の創出を図り」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「① ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化／当社株式879,000株（議決権所有割合5.01%）」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2026年2月18日／資本業務提携契約締結日 2026年2月18日／株式譲渡契約締結日 2026年2月18日」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2026年5月期の業績予想に与える影響は軽微であり、現時点で業績予想の修正はありません。なお、2027年5月期以降の業績に与える具体的な影響は未定です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「2026年5月期の業績予想に与える影響は軽微であり、現時点で業績予想の修正はありません。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月18日付で伊藤忠商事との間で、本契約を締結しました。／当社株式879,000株（議決権所有割合5.01%）を取得する予定です。」）