# ブックオフグループホールディングス（9278） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/disclosure/20241119526110
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9278

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,000株を処分することを決議した。処分価額の総額は878万4,000円で、株式は約3年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式6,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,464円
- 発行価額の総額: 8,784,000円
- 調達する資金の額: 調達資金なし。金銭債権合計8,784,000円を現物出資財産として払込み
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年12月5日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月18日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,464円。特に有利な価額には該当しないと判断。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年12月5日～2028年1月1日（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これらに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職時は、所定の計算により一部または全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式は、譲渡制限期間満了時等に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、6,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計8,784,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 報酬検討委員会の諮問を経たうえで決定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年11月19日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式6,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本割当決議日に開催の取締役会において…処分を行うことについて決議」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年7月20日…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計8,784,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第5期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役…3名6,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…3名6,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年11月18日…普通株式の終値である1,464円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,464円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回につきましては、譲渡制限期間を3年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年11月19日…開催の取締役会において…決議いたしました」）