# ブックオフグループホールディングス（9278） 特別調査委員会の調査報告書の受領のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/disclosure/20241015597668
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9278

## 何が変わったか

子会社の複数店舗で発覚した不正の調査について、特別調査委員会から報告書を受領した。調査結果を踏まえ、過年度決算の訂正は行わず、再発防止策と役職者の処分を今後決定・公表する。

## 会社が挙げた理由

子会社の複数店舗で、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性が発覚したため。調査の結果、過年度の財務諸表等への影響は重要性が乏しいと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書の受領
- 発生日: 2024年10月15日（調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月15日（調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 当社子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社子会社が運営する複数店舗
- 原因: 従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の可能性
- 業績への影響額: 影響は重要性が乏しい。金額は開示されていない。
- 計上する会計期間: 過年度（具体的な会計期間はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会。2024年6月25日付開示で設置を公表。委員長名及び設置日そのものはnot_disclosed。
- 再発防止策: 再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、実行してまいります。
- 役員の責任: 本件に関する役職者の処分を11月上旬を目処に決定及び公表予定。具体的な処分内容はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書をプライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から部分的な非開示措置等を施したうえで速やかに公表する。再発防止策を策定・実行し、2024年5月期決算短信を2024年10月15日に公表する準備及び第6期有価証券報告書を2024年10月22日に提出する準備を進める。
- 続報の予定: 再発防止策及び役職者の処分を11月上旬を目処に決定及び公表予定。今後開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「当該期間の財務諸表等に与える影響は重要性が乏しいことから、過年度の有価証券報告書等の訂正はしないことを予定しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の可能性があることが発覚しました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「2024年5月期の決算短信につきましては、本日2024年10月15日の公表に向けて準備を進めております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額を精査いたしましたが、当該期間の財務諸表等に与える影響は重要性が乏しい」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社子会社が運営する複数店舗において」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額を精査いたしましたが、当該期間の財務諸表等に与える影響は重要性が乏しい」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「過年度決算への影響」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日、調査委員会より調査報告書を受領いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「当社子会社が運営する複数店舗」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「2024年10月15日の日付及び2024年10月22日、11月上旬を目処とする記載はあるが、影響額の具体的数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「再発防止策を策定し、実行してまいります。具体的な再発防止策並びに本件に関する役職者の処分につきましては11月上旬を目処に決定及び公表予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年6月25日付開示「特別調査委員会の設置及び2024年5月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて公表しましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本日、調査委員会より調査報告書を受領いたしました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「11月上旬を目処に決定及び公表予定です。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「公表する予定です。」「11月上旬を目処に決定及び公表予定です。」「今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の可能性」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社子会社が運営する複数店舗」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「2024年10月22日を期限として、第6期（2024年5月期）有価証券報告書の提出期限延長の承認を受けております。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「2024年5月期決算発表の延期」「有価証券報告書の提出期限延長に関する承認」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、実行してまいります。具体的な再発防止策…につきましては11月上旬を目処に決定及び公表予定です。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「本件に関する役職者の処分につきましては11月上旬を目処に決定及び公表予定です。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。」）