# ブックオフグループホールディングス（9278） 特別損失の計上及び業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/disclosure/20241015597640
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9278

## 何が変わったか

2024年5月期に、特別調査委員会の調査費用等として550百万円の特別損失を計上しました。その結果、売上高は予想を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

当初想定していたよりも営業利益・経常利益が下回ったことに加え、特別調査委員会の調査に係る費用として特別調査費用等引当金繰入額550百万円を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び業績予想値と実績値との差異
- 発生日: 2024年5月期（2023年6月1日～2024年5月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（ブックオフグループホールディングス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 特別調査委員会の調査に係る費用等
- 業績への影響額: 550百万円（特別調査費用等引当金繰入額、特別損失）。親会社株主に帰属する当期純利益は1,705百万円で、前回発表予想から△394百万円、△18.8%
- 計上する会計期間: 2024年5月期（2023年6月1日～2024年5月31日）
- 業績予想への影響: 2024年4月11日に公表した2024年5月期通期業績予想と本日公表の実績値に差異が生じた。親会社株主に帰属する当期純利益は、予想2,100百万円に対し実績1,705百万円
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年6月25日に特別調査委員会を設置して調査を行った。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別調査費用等引当金繰入額 550百万円の特別損失を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「0.6」、営業利益は「△4.6」、経常利益は「△4.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△18.8」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「550百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は「1,705百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2024年6月25日に特別調査委員会を設置して調査を行いました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別調査費用等引当金繰入額 550百万円の特別損失を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月期」および「2023年6月1日～2024年5月31日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ブックオフグループホールディングス株式会社」および「当社グループ」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「550百万円」、対象期間「2023年6月1日～2024年5月31日」、実績値と予想値の比較表。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額（B-A）」「増減率（%）」の数値が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「550百万円の特別損失を計上いたしました」および「本日公表の実績値」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月25日に特別調査委員会を設置して調査を行いました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」および「実績値（B）」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「特別調査委員会の調査に係る費用として」と記載されているが、調査対象の原因は記載されていない。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きに関する記載は「特別調査委員会を設置して調査を行いました」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「特別損失の計上及び業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」。」）