# ブックオフグループホールディングス（9278） 特別調査委員会による調査進捗状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/disclosure/20240806564051
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9278

## 何が変わったか

国内ブックオフ事業の24店舗で、架空買い取りや在庫の不適切な計上などが見つかり、不適切な在庫計上額として現時点で70百万円を認識しました。ただし、特別調査委員会による事実認定と影響額の検証は継続中です。

## 会社が挙げた理由

当社子会社の期末棚卸で認識した棚卸差異の調査を契機に、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上および現金の不正取得の可能性が発覚しました。発生原因は特別調査委員会が分析中です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会による調査進捗状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社子会社
- 対象拠点・対象製品: 国内ブックオフ事業の24店舗
- 原因: 当社子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異を契機に発覚。発生原因は特別調査委員会が分析中
- 業績への影響額: 70百万円（不適切な在庫計上として認識。金額の妥当性を含め検証中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会。設置日は2024年6月25日付開示で公表
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全従業員へのアンケート、当社グループに関する財務数値の分析等を実施し、類似の不正や他の不適切な取引の有無を調査する。調査は当面の間継続する見通し
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「従業員が着服する行為」「不適切な在庫計上として70百万円を認識」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「発見されているのは国内ブックオフ事業の24店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載は本文中にありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「70百万円を認識しております」「当社の認識する金額の妥当性を含めて、現在、検証中」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「国内ブックオフ事業の24店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「国内ブックオフ事業の24店舗」「70百万円を認識」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「国内ブックオフ事業の24店舗」「70百万円を認識しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査委員会の調査自体はいまだ継続中」「現在、検証中」「調査は引き続き当面の間継続する見通し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年6月25日付『特別調査委員会の設置及び2024年5月期決算発表の延期に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果につきましては、調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「可能性があることが発覚」「最終的な事実認定や評価を今後行っていく予定」「現在、検証中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「従業員による架空買い取り」「今回発見された…不適切な在庫計上に該当する各行為を発見することができませんでした」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社が運営する複数店舗において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会を設置して、本事案解明に向けて調査を進めております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「6月25日付開示にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「発生原因についても分析を行っている」「再発防止策の具体的な記載はありません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文中にありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます」」）