# ブックオフグループホールディングス（9278） 特別調査委員会の設置及び2024年5月期決算発表の延期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/disclosure/20240625536976
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9278

## 何が変わったか

従業員による架空買い取りや在庫の不適切な計上などの不正の可能性が複数店舗で発覚したため、外部専門家による特別調査委員会を設置し、2024年5月期の決算発表を延期しました。影響額と延期後の決算発表日はまだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

複数店舗で発覚した事案の実態解明、類似事象の調査、連結財務諸表への影響額の算定、原因分析と再発防止策の提言を行うため。また、決算数値の確定に時間を要するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置及び2024年5月期決算発表の延期
- 発生日: 2024年6月25日（特別調査委員会の設置日。架空買い取り等の発覚日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社子会社（社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 当社子会社が運営する複数店舗
- 原因: 従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の可能性
- 業績への影響額: not_disclosed（現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想の修正・据え置きについて記載なし。業績への影響は現在精査中）
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 臨時休業等（今後、当社グループの国内外全店舗で臨時の実地棚卸に伴い発生する見込み）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社から独立した中立かつ公正な外部専門家による特別調査委員会を2024年6月25日付けで設置。白井真（弁護士・光和総合法律事務所）、倉橋博文（弁護士・弁護士法人ほくと総合法律事務所）、藤田大介（公認会計士・株式会社KPMG FAS）
- 再発防止策: 本事案の原因分析、再発防止策の提言（具体的な施策の列挙はなし）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早期に調査を進める。調査結果は調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。調査途中で開示すべき事項があった場合も速やかに公表する。今後、当社グループの国内外全店舗で臨時の実地棚卸を実施する予定で、臨時休業等が発生する見込み。
- 続報の予定: 延期後の決算発表予定日は決定次第、速やかに公表する。特別調査委員会の調査結果は調査報告書を受領次第、速やかに知らせ、調査途中に開示すべき事項があれば速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本事案が当社の業績に及ぼす影響については、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の可能性」および「2024年5月期決算発表を延期」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本事案が当社の業績に及ぼす影響については、現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本事案が当社の業績に及ぼす影響については、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社が運営する複数店舗において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「これに伴い、店舗において臨時休業等が発生する見込みです」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置、決算発表の延期、業績影響の精査について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「上記①及び②による連結財務諸表への影響額の算定」および「業績に及ぼす影響については、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年5月期の決算発表を延期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 6 月 25 日」および「本日付けで設置することといたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社子会社が運営する複数店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「連結財務諸表への影響額の算定」および「現在精査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本事案にかかる事実関係の調査」および「特別調査委員会による調査」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別調査委員会の設置及び2024年5月期決算発表の延期に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「延期後の決算発表予定日につきましては、決定次第、速やかに公表いたします」および「調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した中立かつ公正な外部専門家による特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不正取得の可能性」、「現在精査中」、「発生する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社が運営する複数店舗において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会の設置」および「本事案にかかる事実関係の調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2024年7月16日に予定しておりました2024年5月期の決算発表を延期することとなりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本事案の原因分析、再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます」」）