# ブックオフグループホールディングス（9278） 2022年5月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/disclosure/20220711597719
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9278

## 何が変わったか

2022年5月期は、既存店売上高の好調や海外事業の寄与などにより、売上高と各利益が期初予想を上回った。2023年5月期は、IT投資負担がピークとなる一方、プレミアムサービス事業と海外事業の伸長で営業増益を見込む。

## 会社が挙げた理由

2022年5月期は、国内ブックオフ事業でトレーディングカード・ホビーを中心に既存店売上高が想定を上回ったこと、米国事業が好調だったこと、IT投資関連費用の抑制や計画見直し、時短営業協力金の受領などにより、期初予想を上回った。2023年5月期は、プレミアムサービス事業と海外事業の伸長が営業増益に寄与する一方、時短営業協力金の剥落により経常利益と純利益は前期並みとなる見通し。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期
- 売上高: {"value":91538,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":1766,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":2307,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":1449,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"59.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比較は記載なし。トレカ・ホビーの構成比拡大により粗利率は低下傾向"}
- 営業利益率: {"value":"1.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比較は記載なし"}
- 販管費: {"value":52445,"unit":"百万円","売上高販管費率":"57.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1450,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初予想値を大きく上回った
- セグメント別実績: {"国内ブックオフ事業":"売上高約850億円。営業利益の期初予想差は、トレカ・ホビーを中心とした既存店売上高の上振れが主因","プレミアムサービス事業":"2022年5月期経常利益約1億円。ハグオールは好調だが、アイデクトは想定を下回った","海外事業":"米国中心に経常利益3億円強。米国事業が利益に大きく貢献"}
- 増減要因の内訳: {"2022年5月期経常利益の期初予想差":"国内ブックオフ事業の既存店売上高上振れ、海外事業の米国事業好調、IT投資関係の費用抑制・計画見直し、時短営業協力金、プレミアムサービス事業内のハグオール好調とアイデクト低調"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"公式スマホアプリ会員とカード会員":"年間購入金額はアプリ会員2万円、カード会員6千円。1年後リピート利用率はアプリ会員33%、カード会員9%。販売客数に占める割合はアプリ会員31%、カード会員26%"}
- 店舗数・拠点数: {"期末":"790店（直営409店、FC381店）","内訳":"国内ブックオフ616店舗、プレミアムサービス39拠点、海外18店舗、アプリ会員519万人","期中の出店":"Japan TCG Center 1店舗、ハグオール2拠点。その他の出退店数はnot_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1488,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"国内ブックオフ既存店売上高前年比":"101%","期末アプリ会員数":"600万人","BOOKOFF SUPER BAZAAR出店":"1～2店舗","エンタメ型BOOKOFFのリプレイス":"4～5店舗","ハグオール百貨店内買取窓口":"4～5拠点","BOOKOFF総合買取窓口":"3～4店舗","Jalan Jalan Japan":"2～3店舗","BOOKOFF USA":"1～2店舗","Japan TCG Center":"1～2店舗"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"36.3%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"2022年5月期":"20円","2023年5月期予想":"20円（期末）","中間配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"方針":"連結純利益に対する配当性向30～35%程度","2023年5月期予想":"27.3%"}
- 自己株式取得: 自己株式の取得・消却ではなく、自己株式処分を実施。募集総額約22億円、自己株式処分2,000,000株、期間は処分決議日2022年4月11日から受け渡し日2022年4月27日
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内新品トレーディングカード市場規模":"2021年1,625億円。中古市場は新品市場とほぼ同規模と推測"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: トレーディングカード専門店Japan TCG Centerの出店拡大、公式スマホアプリのロイヤリティプログラム開始予定、プレミアムサービス事業への名称変更とアイデクト運営会社の吸収合併、東急グループとの資源循環型まちづくり実証実験、学校ブックオフプロジェクト、賞味期限間近の加工食品販売、ブックオフおかたづけサービスの個人向け提供

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高ならびに各利益は期初予想値を大きく上回った」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年5月期 通期累計」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益 期初予想差要因」および「1,200」「2,307」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トレカ・ホビーを中心に既存店売上高が大きく想定を上回る」「売上客数が改善傾向（2022年5月期前年比102.4％）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「国内ブックオフ事業売上高 約850億円」「22.5期経常利益 約1億円」「米国中心に3億円強」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 37,326」「販売費及び一般管理費 52,445」「人件費増」「ネット活用やひとつのBOOKOFF推進により販売費増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「粗利率は低下傾向」「書籍 96.7%」「アイデクトは想定を下回る」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「通期既存店売上高前年比前提 101％」「期末時点でのアプリ会員数は600万人を想定」「毎期4～5拠点」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下期弱含み前提」「国内ブックオフ事業 営業利益増減 ＋243百万円」「プレミアムサービス事業 営業利益増減 ＋260百万円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Japan TCG Center 吉祥寺駅北口店を2021年11月にオープン」「ロイヤリティプログラム開始予定」「東急㈱グループとの連携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「アプリ会員数519万人」「通期既存店売上前年比107.4%」「売上客数前年比102.4％」「在庫回転率220％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「既存店売上高は期を通じて前年同月期間を上回って推移」「アプリ会員数は500万人を突破」「書籍は前年割れ」「粗利率は低下傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1人あたり年間購入金額 6千円＜20千円」「1年後リピート利用率 9％＜33％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数（連結）：1,488名（2022年5月末）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年 1,625億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結純利益に対する配当性向は30～35％程度を目処」「期末配当金…1株当たり20円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式処分による資金調達を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は36.3%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「大規模なIT投資は計画に基づき進行」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年5月期 決算説明資料」および目次「2022年5月期 連結決算概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」「私たちの経営理念とミッション」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業増益」「増益を見込む」「経営環境等の変化により内容が大きく変動する可能性があります」」）