# ブックオフグループホールディングス（9278） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9278/disclosure/20220711597706
種別: 決算
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9278

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高と営業利益が減少した一方、特別損失の減少などにより最終利益は1,449百万円に増加しました。2023年5月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と最終利益はおおむね横ばいの予想です。

## 会社が挙げた理由

前期は14ヶ月の変則決算のため単純比較は行っていません。書籍の売上高は巣ごもり需要が旺盛だった前年同月期間を下回りましたが、トレーディングカード・ホビーは売場拡大やデュエルスペース設置などの販売施策により大幅に上回りました。富裕層向け事業の売上高は前年同月期間を上回り、海外事業ではロックダウン解除後の客足回復や、米国でのSNS等による認知向上が寄与しました。次期は、プレミアムサービス事業と海外事業の利益成長により営業増益を見込む一方、時短協力金の剥落などにより経常利益と最終利益はほぼ前期並みとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年６月１日〜2022年５月31日
- 売上高: {"value":91538,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1766,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2307,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 82円07銭
- 売上高営業利益率: 1.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.3%","前期末":"31.9%"}
- 総資産: {"value":45096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2782,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1863,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1408,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8203,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.4%
- 株主還元方針: 配当性向30～35％程度を目処
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1523,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":139,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗等閉鎖損失","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗等閉鎖損失引当金繰入額","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":71,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["㈱BOチャンス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 20547413
- 期末自己株式数: 788900
- 業績の増減要因: 前期は14ヶ月の変則決算のため単純比較なし。書籍の売上高は前年同月期間を下回ったが、トレーディングカード・ホビーは売場拡大やデュエルスペース設置等の販売施策により大幅増。富裕層向け事業は売上高が前年同月期間を上回り、海外事業はロックダウン解除後の客足回復や米国でのSNS等による認知向上が寄与。次期はプレミアムサービス事業・海外事業の利益成長を見込む一方、時短協力金の剥落等により経常利益・最終利益はほぼ前期並み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題及び業績欄に「2022年５月期 決算短信」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,766百万円、経常利益 2,307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,449百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益 1,950百万円（前期比＋10.4％）」、当期実績は「営業利益1,766百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2022年５月期 20.00」「2023年５月期（予想）20.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結純利益に対する配当性向は30～35％程度を目処」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計197百万円」「特別損失合計172百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の注記に「当連結会計年度…該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2022年５月期1.9」「2021年５月期2.1」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年５月期36.3」「2021年５月期31.9」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年５月期2,782百万円、2021年５月期2,235百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トレーディングカード・ホビーの売上高が…前年同月期間を大幅に上回りました」「ロックダウン解除後の客足は順調に推移し、足元の売上高はコロナ前水準まで回復しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売場の拡大、デュエルスペースの設置等積極的な販売施策を展開した効果等」と記載されていますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」「マレーシア国内のロックダウン」、施策として「トレーディングカード売場の拡大」「現地でのSNS等を使用した認知向上」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」とする一方、「営業増益となる見通しです」「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月期の連結業績（2021年６月１日～2022年５月31日）」として各業績数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止」「国内ブックオフ事業におけるIT投資によるコスト負担はピーク」「時短協力金の剥落等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年５月期は決算期変更により14ヶ月決算」「前連結会計年度との比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末店舗数 グループ409、FC加盟店381」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針に掲げる『個店を磨く』・『総力戦で取り組む』の方針に従い」と記載されています。」）