# 米FRBの利上げによる新興国景気悪化リスク｜ＫＰＰグループホールディングス（9274）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「米FRBはバランスシートの改善を進めており、さらなる利上げが実施された場合は、新興国からの資金流出圧力が加速し、景気が再び悪化するリスクが懸念されるところです。」 — 米FRBの追加利上げを契機とする新興国からの資金流出と景気悪化の可能性が、初めてリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/9274/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「インドやブラジルなどの新興国においても景気は回復基調にありますが、今後アメリカの利上げによって投資資金が逆流し、景気回復に歯止めがかかる可能性もあります。」 — アメリカの利上げによる投資資金の逆流と新興国の景気回復鈍化の可能性が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9274/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 顕在化 「また、新興国では、米国の金利引き上げにより、市場に流れ込んでいた資金が逆流し、通貨下落や金利上昇につながっています。」 — 従来懸念されていた米国利上げに伴う新興国からの資金逆流、通貨下落、金利上昇が実際の経済状況として記載された。米国では政策金利を2.00％から2.25％に引き上げた。 (https://komori.app/company/9274/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「世界経済が好調であったことから、底堅く推移しました。好景気が続いた米国では、連邦準備制度理事会（FRB）は12月に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）にて、政策金利を0.25％プラスの2.25%から2.50%に引き上げることを決定しました。」 — 従来懸念されていた米国の追加利上げが実際に実施され、政策金利は2.25％から2.50％へ引き上げられた。 (https://komori.app/company/9274/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「米国では、大型減税による企業収益の大幅な増加と良好な雇用環境に伴う雇用者数の増加により、個人消費は堅調に推移し、失業率も３％台と低水準で推移したことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年間４回の利上げを実施しました。」 — 米FRBの利上げが懸念段階から実際の年間4回の利上げとして進行し、新興国等への資金逆流リスクを含む金利環境の変化が継続している。 (https://komori.app/company/9274/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 対処 「米国連邦準備制度理事会（FRB）は10月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（FF金利）の誘導目標レンジを年1.75～2.00％より年1.50～1.75％へ0.25%引き下げることを決定しました。また、欧州中央銀行（ECB）や新興国中央銀行も利下げを実施しており、世界同時緩和が加速しています。」 — 従来の米FRBの利上げによる新興国への資金逆流リスクに対し、FRB・ECB・新興国中央銀行の利下げと世界同時緩和が記載されている。 (https://komori.app/company/9274/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「これを受けて、連邦準備制度理事会（FRB）は12月に行われた連邦公開市場委員会（FOMC）にて、政策金利を1.50～1.75％で維持することを決定しました。」 — 前四半期までの利下げを経た米国の政策金利が1.50～1.75％で据え置かれた。米FRBの利上げによる新興国景気悪化リスクについて、新たな利上げの記載はない。 (https://komori.app/company/9274/filing/2019-q3)
- FY2021 削除 — 前回まで記載されていた米FRBの利上げによる新興国景気悪化リスクは、本有価証券報告書の「事業等のリスク」には独立項目として記載されていない。 (https://komori.app/company/9274/filing/2020-fy)