# ＫＰＰグループホールディングス（9274） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9274 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHDZ.pdf ## 要点 当社は第152期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書を提出し、売上高や利益が前年より減少したこと、ならびにキャッシュ・フロー、セグメント実績、主要なリスクやガバナンス体制を開示しています。あわせて、設備投資や自己株式の取得、サステナビリティ（気候変動対応等）の取り組み、子会社の企業結合等について記載しています。 ## 事業 本報告書は、KPPグループホールディングス株式会社および連結子会社を含むグループの事業内容・財務状況を開示する有価証券報告書である。主たる業務は紙等の卸売・販売、紙製品の加工、及び不動産賃貸等。事業区分は北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィック・不動産賃貸の4区分。財務情報は連結決算ベースで売上高670,042百万円（2025年3月期）等。中期計画として第四次中期経営計画を軸に、2030年を見据えた長期ビジョン「GIFT2030」を掲げ、グローバルシナジーの追求・Eビジネス・DX推進を推進している。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: 87億円 - 従業員数: 6,024人 ## セグメント - 北東アジア / 売上高 3,036億円 / 営業利益 29億円 - 欧州／米州 / 売上高 2,985億円 / 営業利益 78億円 - アジアパシフィック / 売上高 664億円 / 営業利益 30億円 - 不動産賃貸 / 売上高 15億円 / 営業利益 6億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,386億円 - 欧州 / 売上高 2,850億円 - アジア太平洋 / 売上高 392億円 - 北米 / 売上高 237億円 - その他 / 売上高 659億円 - その他 / 売上高 6,504億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当期（提出日2026-06-23）の有価証券報告書で、既存エントリではTexo Group B.V.の取得内容、グループDX（生成AI等）、設備投資計画（社内基幹システム新設計画を含む）、基幹システム導入、Spicers/Antalisを含む過去のM&A言及、BMecomo等の言及が確認できた。加えて、Spandex Australia Holding Pty Ltdの買収（Spicers Australia経由）の新規M&A施策が新たに明示されたため追加した。 - + Spandex Australia Holdingの買収 ### 外部エクスポージャー 当期の有価証券報告書（提出日2026-06-23）では、既存の外部エクスポージャー（パルプ・古紙市況、為替リスク、デジタル化によるグラフィック用紙需要減少、米中・地政学的緊張・貿易摩擦、GHG排出規制・GX/開示対応、Antalis/Spicers等の取引相手関係）を再度言及。一方で、新たに「気候変動による自然災害リスク・供給網の脆弱性」「経済循環・景気動向・物価動向による需要変動」「人的資本・ESG取り組みに伴う規制・評価の影響」「Texo Group B.V.」が外部エクスポージャーとして明示されたため追加した。 - + 気候変動による自然災害リスク - + 経済循環・物価動向による需要変動 - + 人的資本・ESG評価に伴う規制影響 - + Texo Group B.V.の取引関係 ### 製品 本書類では「グラフィック用紙」の需要減少による減少要因が新たに明示され、またWebショップ・EDIを活用したEビジネス拡大が示された。加えて、既存の紙系カテゴリ、グリーンプロダクト/ソリューション、BMecomo、不動産賃貸サービスについても製品区分として再言及があったため追記した。 - + グラフィック用紙 - + Webショップ・EDI取引基盤 ### 技術 提出日2026-06-23の有価証券報告書で、既存のDX・基幹システム・サステナビリティ運用関連技術に再言及があり、さらにWebショップ・EDIや生成AI活用（攻めのDX）といったデジタル施策技術が明示されたため、該当エントリへ言及を追記し、新規2件を追加しました。 - + Webショップ・EDI基盤 - + 生成AI活用による攻めのDX ### 資本配分 本提出書類（2026-06-23）では、設備投資（情報システム新設計画を含む）および主要M&A（Texo Group、Spicers/Antalis/Signetの既存案件の再言及）並びに株主還元（配当方針、自己株式取得の具体的取得期間・上限）の記載がある。加えて、Spandex Australia Holding Pty Ltdの株式取得および信託受益権を通じた不動産の重要な資産取得が新規に確認できるため、新規エントリを追加する。 - + Spandex Australia株式取得（2026） - + 信託受益権による不動産取得 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-23）では、Webショップ・EDIを用いたEビジネス拡大、生成AIを含む「攻めのDX」推進、基幹システム新設計画の進行、Spandex Australia Holding Pty Ltdの買収が具体的に記載されたため新規追加。あわせて、Texo Group B.V.買収（既存）、Spicers Limited/Signet Pty Ltd/Antalis S.A.S.（既存）、人的資本・ESG委員会等（既存）について再言及があったため追記した。 - + Webショップ・EDIによるEビジネス拡大 - + 生成AI活用の攻めのDXと会計統一 - + 国際紙パルプ商事基幹システム新設 - + Spandex Australia Holding買収 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-23）では、既存のガバナンス（監査等委員会、指名・報酬委員会）、持株会社体制・セグメント再編、TCFD賛同/ GXリーグ参加と脱炭素目標（2031年まで33%削減等）、業績連動型株式報酬制度（BIP信託）について再言及が確認できた。加えて、執行役員制度の導入、ESG委員会の設置、森林認証紙・森林認証パルプのKPI設定が新たに明示された。 - + 執行役員制度の導入 - + ESG委員会の設置 - + 森林認証紙の販売KPI ## 会社自身の言葉 ### DX・Eビジネス/情報システム・ヘッジ - 「生成AIを含むデジタル技術を活用し、グループ会計システムの統一を含む業務プロセスの革新やデータ活用の高度化を進める「攻めのDX」を段階的に推進」 — 生成AI等のデジタル技術を活用し、業務プロセス革新やデータ活用を進める「攻めのDX」。 - 「Webショップ・EDIを活用したEビジネスの拡大」 — Webショップ・EDIを活用してEビジネスを拡大する。 - 「国際紙パルプ商事（株）本社: 社内基幹システムの新設計画、総額3,609百万円、既支払額3,112百万円、着手2020年7月、完了予定2027年2月」 — 社内基幹システム（国際紙パルプ商事本社）の新設計画（投資額・着手/完了）。 - 「社内基幹システムの投資（国際紙パルプ商事株式会社本社：3,609百万円、総額3,112百万円既支払額、着手2000年代末～完了を想定、2027年2月完了予定）」 — 社内基幹システムの投資計画（国際紙パルプ商事本社）の詳細（総額・既支払・完了予定など）。 - 「Webショップ・EDIを活用したEビジネスの拡大、顧客購買利便性と取引プロセスの効率化を推進」 — Webショップ・EDIで購買利便性と取引プロセス効率化を図る。 - 「国際紙パルプ商事株式会社本社：3,609百万円、総額3,112百万円既支払額、着手2000年代末～完了を想定、2027年2月完了予定」 — 社内基幹システムの新設計画の投資計画（国際紙パルプ商事本社）の再掲。 - 「社内基幹システムの新設計画」 — 社内基幹システムの新設計画。 - 「為替リスク（複数の海外拠点・売上・仕入・資産の現地通貨建て）に対して、為替予約・デリバティブによるヘッジを実施」 — 為替リスクに対し為替予約等のデリバティブでヘッジする。 ### サステナビリティ/気候・ESG、人的資本、KPI - 「2026年度に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同、GXリーグに参画」 — TCFD賛同やGXリーグ参画など気候関連の開示・取組に関する方針。 - 「2050年にScope1+2でGHG排出量実質ゼロを目指す」 — 2050年にScope1・2でGHG排出量を実質ゼロとする目標。 - 「サステナビリティ（グリーンビジネス、気候変動対策、人的資本経営、ガバナンス強化）を経営戦略と一体化」 — サステナビリティ（グリーンビジネス、気候変動、人材、ガバナンス）を経営戦略と一体化。 - 「気候関連規制・サステナビリティ開示の強化（TCFD、ISSB等）への対応」 — 気候関連規制やサステナビリティ開示（TCFD、ISSB等）への対応。 - 「2030年の長期ビジョン「GIFT2030」を達成するため、グループ全体でマテリアリティに基づく取り組みを実施」 — GIFT2030達成に向け、マテリアリティに基づく取組を行う。 - 「ESG委員会・リスク管理委員会・環境管理委員会・労働安全委員会・情報セキュリティ委員会等を設置」 — ESG委員会や各種管理委員会（リスク・環境・労働安全・情報セキュリティ等）を設置。 - 「デジタル化の進展によるグラフィック用紙需要の減少」 — デジタル化の進展によるグラフィック用紙需要の減少。 - 「グリーンプロダクト（Green Biz Projectの新商品群）」 — グリーンプロダクト（Green Biz Projectの新商品群）。 - 「グリーンソリューション（BMecomo等の環境負荷低減ソリューション）」 — グリーンソリューション（BMecomo等の環境負荷低減ソリューション）。 - 「森林認証紙・森林認証パルプの売上高・販売量をKPIとする」 — 森林認証紙・森林認証パルプの売上高/販売量をKPIとする。 - 「人的資本経営の推進、ダイバーシティ・インクルージョンの取り組みを推進」 — 人的資本経営の推進やダイバーシティ・インクルージョンの取組。 - 「パルプ・古紙など紙材料の世界市況による価格変動リスク」 — パルプ・古紙など紙材料が世界市況で価格変動するリスク。 - 「不動産賃貸サービス（賃貸事業の収益源）」 — 不動産賃貸サービス（賃貸事業の収益源）。 - 「気候変動による自然災害リスク・供給網の脆弱性」 — 気候変動に起因する自然災害リスク・供給網の脆弱性。 - 「女性管理職比率・女性総合職比率の継続的改善」 — 女性管理職比率・女性総合職比率の改善に関する取組。 - 「板紙」 — 板紙に関する区分（販売・実績の対象）。 - 「パルプ・古紙」 — パルプ・古紙などの領域を扱う（材料区分に関する言及）。 - 「グローバルグループとして従業員の教育・訓練、OJT導入、研修時間の改善」 — 教育・訓練（OJT導入や研修時間の改善等）を進める。 - 「経済循環・景気動向・物価動向による需要変動」 — 景気動向や物価等による需要変動。 - 「事業区分は「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」「不動産賃貸」の4区分で、セグメントの区分と同一の構成となっている。」 — 事業区分が4区分（北東アジア、欧州/米州、アジアパシフィック、不動産賃貸）であること。 - 「人的資本・ESGの取り組み強化に伴う規制・評価の影響」 — 人的資本・ESGの取組強化に伴う規制・評価の影響。 ### ガバナンス/株主還元・投資・買収・事業/取引（関連取引含む） - 「Texo Group B.V.（Texo Group）株式をAntalis S.A.S.が取得（子会社化、現金対価3,907百万円、約3,907百万円、21百万ユーロ相当、取得日2025/10/31、取得対価3,907百万円、のれん1,111百万円、償却期間20年、顧客関連資産1,569百万円等）」 — Texo Group B.V.をAntalis S.A.S.が取得（子会社化・現金対価・取得日等）。 - 「東京都中央区の土地（京橋一丁目10番9号・10号）に対する信託受益権を取得する契約を2026年3月31日付で締結、譲渡実行日を2026年6月30日に設定」 — 土地（京橋一丁目10番9号・10号）に係る信託受益権を2026年6月30日譲渡実行日で取得契約。 - 「取得期間: 2026年7月1日〜2026年11月30日」 — 自己株式取得の取得期間（2026/7/1〜2026/11/30）。 - 「グラフィック用紙（需要減少の影響、紙の需要の減少により売上・総利益の減少要因）」 — グラフィック用紙の需要減少が売上・総利益の減少要因となる旨。 - 「Spandex Australia Pty Ltd 等を通じSpandex Australia Holding Pty Ltdを買収（現金対価3,378百万円、約30,700千A$、取得日2026/04/01、議決権100%）」 — Spandex Australia Holding Pty Ltdの買収（Spandex Australia Pty Ltd経由、現金対価・取得日等）。 - 「取締役会が監督機能を担い、社外取締役4名を含む監査等委員会を設置」 — 監査等委員会の設置と取締役会による監督機能（社外取締役を含む）。 - 「王子製紙㈱からの紙類の購入」 — 王子製紙からの紙類購入。 - 「Spicers Australia Pty Ltd 等を通じSpandex Australia Holding Pty Ltdを買収（現金対価3,378百万円、約30,700千A$、取得日2026/04/01、議決権100%）」 — Spandex Australia Holding Pty Ltdの買収（重複記載される買収内容）。 - 「紙（紙類卸売として主力）」 — 紙（紙類卸売）が主力の事業領域であること。 - 「執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化・機動的な業務執行を図る」 — 執行役員制度を導入し、取締役会機能強化と機動的な業務執行を図る。 - 「連結配当性向30%を目安、DOE3.0%を下限とする配当方針」 — 連結配当性向30%目安、DOE3.0%を下限とする配当方針。 - 「王子マテリア株式会社との関連取引が継続的に行われ」 — 王子マテリア（関連取引）との取引が継続的に行われること。 - 「指名委員会・報酬委員会・ESG委員会を設置」 — 指名委員会・報酬委員会・ESG委員会の設置。 - 「設備投資総額は3,543百万円（支払ベース）」 — 設備投資総額（支払ベース3,543百万円）。 - 「王子紙パルプ商事株式会社および王子マテリア株式会社との関連取引」 — 王子紙パルプ商事および王子マテリアとの関連取引。 - 「Spicers Limited、Antalis S.A.S.等の海外販売子会社」 — Spicers LimitedやAntalis S.A.S.等の海外販売子会社。 - 「北東アジア、欧州／米州、アジアパシフィックにおける卸売を通じ」 — 北東アジア・欧州/米州・アジアパシフィックにおける卸売を通じた販売。 - 「紙二次加工品」 — 紙二次加工品に関する区分（販売・実績の対象）。 - 「役員報酬BIP信託口等による株式報酬の制度（BIP信託）」 — 役員報酬BIP信託口等による株式報酬制度（BIP信託）。 - 「Spicers Limited、Antalis S.A.S.等の海外販売子会社を通じて現地市場へ販売」 — 海外販売子会社を通じた現地市場への販売。 - 「米中・地政学的緊張・貿易摩擦の影響」 — 米中の緊張や地政学的要因、貿易摩擦の影響。 - 「Texo Group 以外にもSpicers Limited、Signet Pty Ltd、Texo Group B.V.等の買収・組織再編を実施」 — Texo Group以外にもSpicers/Signet/Texo Group B.V.等の買収・組織再編を行う旨。 - 「倉庫・加工関連設備等の設備投資・維持管理関連サービス」 — 倉庫・加工関連設備等の設備投資や維持管理関連サービス。 - 「2019年7月 Spicers Limitedの株式取得」 — 2019年7月：Spicers Limited株式取得。 - 「2024年4月 Spicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得」 — 2024年4月：Spicers事業会社（DAIEI AUSTRALASIA）がSignetの全株式を取得。 - 「2020年7月 Antalis S.A.S.株式取得」 — 2020年7月：Antalis S.A.S.株式取得。 - 「2019年7月 Spicers Limited（現・連結子会社）の株式取得」 — 2019年7月：Spicers Limited（現・連結子会社）の株式取得。 - 「2020年7月 Antalis S.A.S.（現・連結子会社）の株式取得」 — 2020年7月：Antalis S.A.S.（現・連結子会社）の株式取得。 - 「2022年10月 会社分割による持株会社体制へ移行・商号をKPPグループホールディングス株式会社、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更」 — 2022年10月：持株会社体制へ移行し商号を変更。 - 「Spicers Limited」 — Spicers Limitedに関する記載。 - 「Texo Group B.V.」 — Texo Group B.V.に関する記載。 - 「Antalis S.A.S.」 — Antalis S.A.S.に関する記載。 - 「2024年2月 KPPアグリソリューションズ株式会社（現・連結子会社）設立」 — 2024年2月：KPPアグリソリューションズ（現・連結子会社）設立。 - 「2026年3月31日現在の資産除去債務の計上・見積もりの変動」 — 2026年3月31日現在の資産除去債務の計上・見積もりの変動。