# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 当社連結子会社Antalisによる欧州卸売事業会社OptiGroupからの中東欧における紙卸売事業に関する株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20261002545466
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

KPPグループの連結子会社Antalisが、OptiGroup傘下のPapyrus Groupから、スイス・中東欧・バルト三国などの紙卸売事業について9社の全株式とドイツの事業資産を取得する。取得後は対象会社がKPPグループの孫会社となる。

## 会社が挙げた理由

対象事業の顧客基盤、販売ネットワーク、物流インフラとAntalisの既存事業を統合し、販売力・事業基盤を強化するため。会社は、Antalisの競争力向上、欧州市場での事業基盤強化、中長期的な企業価値向上に寄与すると判断している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式及び資産譲渡契約に基づく中東欧等の紙卸売事業の取得（孫会社化）
- 相手方の名称: Papyrus AB
- 対象会社の名称: Papyrus Schweiz AG、UAB Papyrus Lietuva (Papyrus Lithuania)、Papyrus Sp. Zoo、Papyrus Romania SRL、その他5社（特定孫会社に該当しないため詳細省略）
- 対象会社の事業内容: 紙・板紙製品の小売・卸売およびその他の関連サービス。対象事業は、主として印刷用紙およびオフィス用紙を取り扱う紙卸売事業。
- 対象会社の所在地: スイス、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ドイツ（紙卸売事業に属する資産）、その他5社：not_disclosed
- 対象会社の資本金: Papyrus Schweiz AG：CHF 4,000,000、UAB Papyrus Lietuva：EUR 2,797,439.58、Papyrus Sp. Zoo：PLN 12,106,500、Papyrus Romania SRL：RON 14,113,900.00
- 対象会社の設立年月日: Papyrus Schweiz AG：19 December, 1983、UAB Papyrus Lietuva：24 November, 1997、Papyrus Sp. Zoo：17 December, 1991、Papyrus Romania SRL：22 August 2007
- 対象会社の売上高: 対象事業：2025年度 約215 百万ユーロ。個別開示分は、Papyrus Schweiz AG：2025年12月期 CHF 71,901 千、UAB Papyrus Lietuva：2025年12月期 EUR 12,666 千、Papyrus Sp. Zoo：2025年12月期 PLN 112,116 千、Papyrus Romania SRL：2025年12月期 RON 93,726 千。
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 財務表の表記は『資本合計』で、2025年12月期はPapyrus Schweiz AG：CHF 4,621 千、UAB Papyrus Lietuva：EUR 3,202 千、Papyrus Sp. Zoo：PLN 12,106 千、Papyrus Romania SRL：RON 8,514 千。『純資産』という表記はnot_disclosed。
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との守秘義務により、非開示とさせていただきますが、2026 年 3 月期末連結純資産額の 15％未満です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 59,704 株。議決権数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"算定対象外（異動前0％）","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が今期連結業績に与える影響は限定的であると見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 2 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 2 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 20 日以降 2027 年 3 月 31 日まで（予定）
- 価額算定の方法: 経営成績、財政状況、第三者機関によるデュー・ディリジェンスの結果に基づき、両社で協議の上、決定。
- 第三者算定機関: not_disclosed（第三者機関によるデュー・ディリジェンスの記載はあるが、機関名の記載なし）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 一般的なクロージング条件の充足および一部欧州諸国における競争法上の承認取得。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「今回当社の孫会社となる 9 社」および「異動後の所有株式数 59,704 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Antalis は、同グループの Papyrus Group から…紙卸売事業を取得する契約を締結」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「相手先所在地「Box 1004, 431 26 Mölndal, Sweden」および対象会社所在地の「Switzerland」「Lithuania」「Poland」「Romania」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「13,000 社を超える顧客基盤」「2025 年度の売上高は約 215 百万ユーロ」および「販売力及び事業基盤の強化が期待されます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が今期連結業績に与える影響は限定的であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社は取締役会において…契約を締結することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との守秘義務により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「経営成績、財政状況、第三者機関によるデュー・ディリジェンスの結果に基づき、両社で協議の上、決定しております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 記載すべき資本関係はありません。人的関係 記載すべき人的関係はありません。取引関係 記載すべき人的関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「各社について「最近３年間の経営成績及び財政状態」として「資本合計」「資産合計」「売上収益」が記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主として印刷用紙およびオフィス用紙を取り扱う紙卸売事業」および「13,000 社を超える顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「顧客基盤、販売ネットワーク及び物流インフラと、Antalis の同地域における既存事業との統合を通じて、販売力及び事業基盤の強化が期待されます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象事業が有する顧客基盤、販売ネットワーク及び物流インフラと、Antalis の同地域における既存事業との統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一般的なクロージング条件の充足および一部欧州諸国における競争法上の承認取得を前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 10 月 2 日」「契約締結日 2026 年 10 月 2 日」「2026 年 12 月 20 日以降 2027 年 3 月 31 日まで（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得対象、取得株式数、決議日、契約締結日および「2026 年 12 月 20 日以降 2027 年 3 月 31 日まで（予定）」の記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一般的なクロージング条件の充足および一部欧州諸国における競争法上の承認取得を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するために、経営成績、財政状況、第三者機関によるデュー・ディリジェンスの結果に基づき」」）