# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20260807515643
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

第1四半期は増収となった一方、販管費の増加で営業減益となりました。営業外収益の増加で経常利益は増益でしたが、一過性の事業構造改善費用により最終利益は減益となり、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

各地域での販売価格の値上げ、ビジュアルコミュニケーション事業とパッケージング事業の構成比を増加させる事業ポートフォリオの転換、円安により増収となりました。一方、人件費や物流費の高騰で販管費が増加し営業減益となり、営業外収益の増加で経常増益となりました。最終利益は一過性の事業構造改善費用の計上により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":170705,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":1591,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 経常利益: {"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- １株当たり当期純利益: 16.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.4,"前期末":23.9}
- 総資産: {"value":402410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":710000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3542,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":711,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":429,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式取得枠の拡大決議、および中外写真薬品株式会社の全株式取得に関する株式譲渡契約の締結。自己株式取得は6,000,000株・取得価額総額7,200百万円を上限とし、中外写真薬品株式会社の企業結合日は2026年8月下旬予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 67244284
- 期末自己株式数: 4906398
- 業績の増減要因: 販売価格の値上げ、事業ポートフォリオの転換、円安により増収・売上総利益増益となった一方、人件費・物流費等の販管費増加で営業減益となり、営業外収益の増加で経常増益、一過性の事業構造改善費用で最終減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高170,705百万円、通期予想710,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は170,705百万円、営業利益は1,591百万円。通期予想は売上高710,000百万円、営業利益11,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比7.1%増、営業利益6.8%減、経常利益65.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益21.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高170,705百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益1,591百万円（同6.8%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,591百万円、経常利益1,568百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,012百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,000百万円、対前期増減率9.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当36.00円、2027年3月期予想40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計724百万円、特別損失合計435百万円。特別損失には事業構造改善費用429百万円を含む。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北東アジア営業利益前年同期比1.3%増、欧州／米州61.6%減、アジアパシフィック3.4%減、不動産賃貸158.6%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期売上高170,705百万円・営業利益1,591百万円、前年同期売上高159,324百万円・営業利益1,707百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率22.4%、前連結会計年度23.9%。「前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各地域セグメントで各種製品の販売価格の値上げを実施」、「人件費や物流費（燃料費）の高騰など販管費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として値上げ、事業ポートフォリオ転換、円安、人件費・物流費高騰などを記載。要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油等の価格高騰」「サプライチェーンの混乱」と、「販売価格の値上げ」「事業ポートフォリオの転換」「新規顧客の獲得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません」、「今後価格改定効果の浸透およびM&Aにて傘下に加わった各社の業績寄与を見込んでいる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高・利益の実績値および通期予想値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油等の価格高騰」「サプライチェーンの混乱」「原油・ナフサ価格上昇」「燃料費高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各主要項目について前年同期実績と「対前年同四半期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」「（株式取得による企業結合）中外写真薬品株式会社の株式取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今中期経営計画期間の施策である事業ポートフォリオの転換」「2028年3月期を最終年度とする第4次中期経営計画の事業戦略として事業ポートフォリオの変革を実行」。」）