# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20260514535401
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比2.9％減、営業利益が25.6％減となり、減収減益だった。2027年3月期は、M&A効果やEC販売拡大などにより、売上高・営業利益の増加を見込む一方、年間配当予想は36円から40円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

グラフィック用紙の需要減少や欧州・中国などでの販売価格下落によりペーパー事業が落ち込んだ。一方、2027年3月期は、M&Aで取得した事業会社の業績寄与、EC販売の構成比上昇、シェア拡大によりペーパー事業の落ち込みをカバーする見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":650368,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":10075,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- 経常利益: {"value":6175,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5618,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}
- １株当たり当期純利益: 87.44円
- 売上高営業利益率: 1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"23.9%","前期末":"24.5%"}
- 総資産: {"value":374708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19814,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11109,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8118,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12630,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":710000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 51.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12614,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":710,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":349,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1633,"単位":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":113,"単位":"百万円"},{"項目":"受取和解金","金額":800,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":48,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":710,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":8,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":15,"社名":["Fortuna Digital Holding","Fortuna Digital Austria","Fortuna Digital BIH","Fortuna Digital Croatia","Fortuna Digital Hungary","Fortuna Digital Serbia","Fortuna Digital Slovenia","Club Groupe S.A.S","Digital Printing France S.A.S","Technical Digital Printing S.A.S","Texo Group B.V.","Texo Trade Services B.V.","Texopaper B.V.","Collina Equipment B.V.","Texo Trade Services GmbH"]},"除外":{"社数":4,"社名":["ANTALIS GROUP(PRIVATE UNLIMITED COMPANY)","ANTALIS OVERSEAS HOLDINGS LIMITED","ANTALIS HOLDINGS LIMITED","ANTALIS GROUP (HOLDINGS) LIMITED"]}}
- 重要な後発事象: Spandex Australia Holding Pty Ltdの全株式を2026年4月1日に取得し子会社化。取得対価は3,378百万円で、のれんの金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 67244284
- 期末自己株式数: 4922351
- 業績の増減要因: ペーパー事業ではグラフィックペーパーの需要減少、欧州や中国など一部地域での価格下落により減収減益となった。一方、ビジュアルコミュニケーション事業とパッケージング事業では、需要の底堅さやM&Aで買収した企業の貢献により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期 決算短信』、業績欄に『2026年３月期の連結業績』と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高6,503億68百万円（前年同期比2.9％減）』『営業利益は100億75百万円（前年同期比25.6％減）』『経常利益は61億75百万円（前年同期比36.4％減）』『親会社株主に帰属する当期純利益は56億18百万円（前年同期比29.7％減）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は『△2.9』、営業利益の前年同期比は『△25.6』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,075百万円、経常利益6,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,618百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「『2027年３月期業績予想』の営業利益11,000百万円、『2026年３月期経営成績』の営業利益10,075百万円、『増減』924百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄で、2026年3月期の年間配当金は『36.00円』、2027年3月期予想は『40.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には『配当性向（連結）』として2027年3月期予想『51.4』の記載があるが、方針の数値目標を示す記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,945百万円、特別損失合計727百万円。内訳に『投資有価証券売却益1,633百万円』『受取和解金800百万円』『減損損失710百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失 710』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北東アジア『営業利益は…35.3％減』、欧州／米州『25.0％減』、アジアパシフィック『6.5％減』、不動産賃貸『3.8％増』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『1.5％』、2025年3月期『2.0％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率は23.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 19,814』、前年は『11,169』。『営業活動の結果獲得した資金は198億14百万円（前期は111億69百万円の獲得）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『世界各地でグラフィックペーパーの需要が減少』『ペーパー事業が落ち込んだことから』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文では『需要減少』『価格の下落』『M&Aで買収した企業の貢献』などの要因が説明されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『トランプ関税の影響や地政学リスクの高まり』『グラフィックペーパーの需要が減少』『価格の下落も見られた』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『利益は確保すると想定しています』『カバーする見込であります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』と、各科目の金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『2027年３月期については、中東情勢の行方が大きな懸念材料となっており、今後の直接、間接の影響が不透明』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規15社』『除外4社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『(重要な後発事象)（株式取得による企業結合）Spandex Australia Holding Pty Ltdの株式取得』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2028年３月期を最終年度とする「第四次中期経営計画」をスタート』、『当社グループの第四次中期経営計画に沿った…戦略の一環』。」）