# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20250808538232
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.9％減、営業利益が42.8％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の34円から36円に増えています。

## 会社が挙げた理由

欧州・中国経済の低迷、グラフィック用紙の世界的な需要減速と販売価格の下落、一時的な円高により減収となりました。利益面では、事業ポートフォリオ改革に伴う英国などでのリストラにより販売管理費が増加し、支払利息も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":159324,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":1707,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- 経常利益: {"value":949,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1289,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- １株当たり当期純利益: 19円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.5,"前期末":24.5}
- 総資産: {"value":354650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83418,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":675000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2939,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":144,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"受取和解金","value":800,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 67244284
- 期末自己株式数: 1666051
- 業績の増減要因: 欧州経済・中国経済の低迷、グラフィック用紙の世界的需要の減速と販売価格の下落、一時的な円高、事業ポートフォリオ改革に伴う英国等でのリストラによる販売管理費の増加、支払利息の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は159,324百万円、通期予想は675,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,707百万円、通期予想は13,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益1,707百万円（前年同期比42.8％減）、経常利益949百万円（同57.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.9％減、営業利益は同42.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,707百万円、経常利益949百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,289百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,500百万円（対前期増減率△0.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金34.00円、2026年3月期予想36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,064百万円（受取和解金800百万円等）、特別損失合計3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北東アジアのセグメント利益は前年同期比43.5％減、欧州／米州は64.6％減、アジアパシフィックは32.8％増、不動産賃貸は7.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期は営業利益1,707百万円・売上高159,324百万円、前年同期は営業利益2,986百万円・売上高162,452百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期23.5％、2025年3月期24.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格も下落しております」「リストラを実行した影響により販売管理費が増加」「支払利息の増加要因もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「グラフィック用紙の世界的需要の減速」「販売価格も下落」「一時的な円高の影響」「販売管理費が増加」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧州経済、中国経済の低迷」「一時的な円高の影響」と、「前連結会計年度のM&A」「事業ポートフォリオ改革にともなう英国や一部の地域・国でリストラ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減収となりました」「営業利益では…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高159,324百万円、営業利益1,707百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州経済、中国経済の低迷」「グラフィック用紙の世界的需要の減速」「販売価格も下落」「一時的な円高の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「前年同期比」の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第４次中期計画の最終年度である2027年度の売上高7,500億円、営業利益200億円、ROE8.0％以上の達成に取り組みます。」」）