# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20250513547855
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が増えた一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2026年3月期は売上高の微増と営業利益の微減を見込み、年間配当予想は34円から36円へ増配します。

## 会社が挙げた理由

グラフィック用紙の需要減少、欧州経済の低迷や価格競争、紙価格の下落などが利益を押し下げました。一方、買収した会社の業績寄与やパッケージング事業・ビジュアルコミュニケーション事業の伸長が売上高を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":670042,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":13544,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":9712,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7986,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- １株当たり当期純利益: 118.00円
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.5%","前期末":"23.7%"}
- 総資産: {"value":352035,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11169,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16644,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11316,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":675000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11298,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":35,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":175,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1816,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":124,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":7,"社名":["Tecnoprimaf S.r.l.","100 METROS - SOLUCOES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDA","Signet Pty Ltd","SIA PAKELLA","UAB PAKELLA","PAKELLA OU","Planchas Aislamientos y Embalajes S.L."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年5月13日開催の取締役会で、自己株式を上限3,000,000株、取得価額総額上限3,000百万円、2025年5月15日から2026年3月31日までの期間で取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 67244284
- 期末自己株式数: 1281174
- 業績の増減要因: グラフィック用紙の需要減少、欧州経済の低迷と価格競争、紙価格の下落などにより紙関連事業の利益が減少した一方、買収した会社の業績寄与、パッケージング事業・ビジュアルコミュニケーション事業の伸長、アジアパシフィックでの販売好調により売上高が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2025年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高6,700億42百万円（前年同期比4.0％増）」「営業利益は135億44百万円（前年同期比14.4％減）」「経常利益は97億12百万円（前年同期比22.1％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は79億86百万円（前年同期比24.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比4.0％増」、営業利益「前年同期比14.4％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,544百万円、経常利益9,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,986百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2026年３月期業績予想 13,500百万円」「2025年３月期経営成績 13,544百万円」「増減 △44」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期「合計34.00」、2026年３月期（予想）「合計36.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄に「配当性向（連結）30.5％」の記載はあるが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益1,816百万円」「特別利益合計1,993百万円」、特別損失「特別損失合計239百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書「減損損失35」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北東アジア「営業利益は28億95百万円（前年同期比15.4％減）」、欧州／米州「営業利益は77億57百万円（前年同期比25.9％減）」、アジアパシフィック「営業利益は30億円（前年同期比39.5％増）」、不動産賃貸「営業利益は６億２百万円（前年同期比4.0％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2025年３月期 2.0％」「2024年３月期 2.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は24.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 19,817 11,169」および「営業活動の結果獲得した資金は111億69百万円（前期は198億17百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り」「紙の需要の低下」「需要の低迷」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要減少」「販売数量が前年を下回り」「価格競争の激化」「買収した３社が業績を押し上げた」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧州経済は依然、冴えない状況」「消費マインドは冷え込み」「需要の低迷と価格競争の激化」「市況の大幅下落と為替の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「業績が寄与することや、新たな需要を取り込むことにより…カバーする見込」「一定の利益は確保すると想定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および売上高・営業利益等の数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「グラフィック用紙の需要減少を各セグメント地域で見込んでおります」「欧州・米州、オセアニアにおけるパッケージング事業・ビジュアルコミュニケーション事業」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「表紙「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 7社」、本文「当期新たに買収した３社が業績を押し上げた」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (自己株式の取得)」「2025年５月13日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が前年を下回り」「販売数量が前年並みを維持しました」と記載されているが、具体的な数量値は示されていない。」）